平成29年１月から新加算税制度がスタートした。本書は、改正の内容を含めてどのようなケースで加算税や重加算税がかせられるのか、Q＆Aで分かりやすく解説。裁決・判例を取り上げ、できる限りの課税要件を明らかにした、税務に携わる方々の必携書だ。筆者の課税当局および現役税理士としての経験を踏まえ加算税での税務調査対応のポイントも網羅している。
一般社団法人租税調査研究会の主任研究員である武田恒男氏編著、同黒田治彦氏、同酒井正三氏、同松林優三氏、同山田富雄氏の共著で、一般財団法人大蔵財務協会より「加算税の最新実務と税務調査対応Q＆A」を７月10日に出版した。本書の編著者はいずれも、当局の法人、個人、資産、リョーチョーで主要ポストを務めており、課税当局および現役税理士としての経験を踏まえて加算税での税務調査対応のポイントも網羅している。
平成28年度の税制改正により、加算税制度が見直され、これまでは更正の予知前に、修正申告をすれば加算税は課せられなかったものが事前通知後の修正申告には、５パーセントの加算税が課せられることになった。また、５年以内に再度、重加算税が課せられた場合には、加算税の加重措置が設けられるなど、税務調査リスクは益々高まっている。加算税は課税当局が賦課するものではあるものの、税実務において事前に対応しておくべきことも多い。重加算税の概念や「仮装・隠ぺい」の考え方など、Q＆Ａ形式で分かりやすく解説。また、重加算税の賦課が取り消された裁判事例および判決などからも検証している。
☆本書は、「第1章 加算税」、「第2章 重加算税の計算」、「第3章 仮装・隠蔽行為等」、「第4章 帳簿種類」、「第5章 譲渡所得等」、「第6章 虚偽答弁等」、「第7章 仮装・隠蔽の時期」、「第8章 過少申告についての認識」、「第9章 証拠の収集・保全」、「第10章 推計課税」、「第11章 更正の期間制限等」、「第12章 過少申告加算税」、「第13章 重加算税（加重分等）対象税額」、「第14章 不納付加算税」で構成!
そのほか「裁決事例」「判決」「その他Q＆Ａ」「更正の予知」「正当事由」「資料／事務運営指針」も掲載し、これ一冊あれば加算税実務のすべてが分かるオススメの一書です。
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「加算税の最新実務と税務調査対応Q＆A」
•3,600 円 （本体価格：3,333 円）
•武田 恒男 編著
•578ページ / A5判
http://www.zaikyo.or.jp/news/detail/007785.shtml
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