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税務調査対応のポイントを国税OB税理士が徹底解説

税務・会計のシンクタンク「租税調査研究会」主任研究員の多田恭章税理士が7月11日 東京、同18日大阪でマネーフォワード株式会社(東京・港区,代表取締役社長CEO=辻庸介氏、以下「マネーフォワード」)主催セミナーで、「基礎から分かる 税務調査対応テクニック」と題し講演した。

新加算税制度のポイントなどを解説する多田主任研究員(都内会場)

多田主任研究員は、税務調査対応として、平成23年に改正された国税通則法の理解が不可欠としたうえで、質問検査権のおよぶ範囲や調査先選定方法などについて解説した。調査の着眼点については、調査官の過去の経験に基づく部分が大きいとしたうえで、税務調査対応策の一つとして、調査官の「職歴」を知ることも重要と私見を述べた。

さらに、平成28年度税制改正で見直され、今年の1月からスタートした新加算税制度にもふれ、これまでは「更正の予知」前に、修正申告をすれば加算税は課せられなかったものが調査通知後の修正申告には、5パーセントの加算税が課せられることになった。また、5年以内に再度、重加算税が課せられた場合には、加算税の加重措置が設けられるなど、「新加算税制度が導入されると、税務調査で重点的にチェックされる可能性もあり、税理士としてはこれまで以上に制度を理解しておくことが不可欠だ」と指摘した。このほか、重加算税が賦課されるか否かが争われたケーススタディとして「従業員の不正行為」「給与と外注費の区分」について調査事例を解説した。

なお、8月4日には、「愛知県産業労働センター ウインクあいち 1003」で同テーマのセミナーが開催される。

セミナーの詳細は、以下より。
https://seminar-moneyforward.smktg.jp/public/seminar/view/319

著者: KaikeiZine編集部

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