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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:査察事案にも国際化の波 国税庁が『平成28年度 査察の概要』を公表

査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、 適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。国税庁がこのほど公表した『平成28年度 査察の概要』によれば、平成28年度中に検察庁に告発した件数は132件であり、その中には消費税の輸出免税制度を利用した大口の不正還付事案や、国外取引を利用した不正を行い得た資金を国外で留保していた事案などの海外事案が含まれています。 今回は、『平成28年度 査察の概要』において公表された海外関係の告発事案2件を紹介します。

事案1 消費税の輸出免税制度を利用して不正に還付を受けていた事案(受還付事案)

A社・B社・C社は、高級腕時計の輸出販売を行う会社であるが、3社のグループの基幹会社D社の在庫商品である高級腕時計を利用し、高級腕時計を国内仕入と仮装して架空の課税仕入を計上するとともに、当該高級腕時計をD社の国外の関係会社に持ち込み架空の輸出免税売上に仮装して申告を行うことにより、不正に消費税の還付を受けていた。この不正取引において、3社は、D社の在庫商品である高級腕時計 を何度も国内と国外で循環させていた。本事例では、デジタルフォレンジックツールを使用し、削除されたデータを復元することにより、不正取引を解明した。

コメント

本件は、消費税の「輸出免税制度」を利用した脱税事件です。消費税は国内で消費される商品やサービスに対して課税され、輸出取引には課税されません。このため輸出業者は、国内で仕入れた消費税が上乗せされている商品に係る消費税を、確定申告により還付してもらうことができます。これが「輸出免税制度」であり、本件はこの制度を悪用して不正に還付を受けていた事案です。こうした不正還付の一般的な手口は、輸出取引を装い、国内おける架空の課税仕入れとに見合う架空の輸出免税売上げを計上することにより行われます。もっとも、消費税の還付を受けるためには仕入れた物品が実際に輸出された事実があることが前提となりますので、仕入れに係る原資記録や輸出に係る申告書などの関係書が保管されていなければなりません。したがって、輸出免税制度を悪用して不正還付を受ける場合には、こうした流れに沿った仮装行為が行われることとなります。

本件のような受還付事案は、いわば国庫金の詐欺ともいえる悪質性の高いものであることから、今後も重点事案と位置づけ、積極的な査察調査に取り組むとしています。

事案2 国外取引を利用した不正を行い得た資金を国外留保していた事案

E社は、外資系生命保険会社の保険代理を行う会社であるが、実質経営者が国外に設立した会社に対して架空の支払手数料を計上する方法により所得を秘匿して多額の法人税を免れ、不正資金を国外に開設した実質経営者名義の預金で留保するほか、実質経営者の国外のコンドミニアムの取得費用に充てていた。 本事例では、国外預金の解明のために、租税条約等に基づく外国税務当局との情報交換制度を活用した。

コメント
昨今、海外取引を利用した脱税事件が増加していますが、海外にある支店や事務所に対する強制調査は現状では行われていません。これは国税犯則取締法に国外調査権の規定がないことや、属地主義の原則によるものと言われています。そのため海外事案ではいかに海外証拠の収集を行うかが課題となりますが、そのための手段の一つが「租税条約に基づく情報交換」です。この情報交換制度は、脱税事件には適用されない租税条約があるなど、かつては査察事件では使い勝手の良いものではありませんでした。しかし、平成 25 年 10 月に、多国間条約である「税務行政執行共助条約」が日本において発効したことにより、現在ではほとんどの国と脱税事件の情報交換が可能となりました。また情報提供を要請してから回答を受領するまでの期間も以前より短くなっており、査察事案においても情報交換を積極的に活用するようになってきているようです。

著者: 多田恭章

租税調査研究会 主任研究員

元国税庁国際業務課主査。
中小企業に対する税務調査や国際税務に関する経験等をフルに活かし、企業の方々の抱える疑問や不安を少しでも解消できるよう、適切なアドバイスをしていきたい。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
https://zeimusoudan.biz/

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