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年商300万円・500万円・1千万円! 何にいくら税金がかかるの?

個人事業主の税金が、どのような仕組みになっているかご存じだろうか?「よく分からない」という方は、サラリーマンとの違いを意識することからはじめてみてほしい。

■個人事業主が払わなければならない税金

事業を営む個人事業主が払う税金は「所得税」「住民税」「消費税」「個人事業税」の4種類である。国に納めるのが「所得税」と「消費税」。地方自治体に納めるのが「住民税」と「個人事業税」だ。サラリーマンはふつう、「所得税」と「住民税」だけを考えればいいが、自営になると「消費税」「事業税」についても知っておく必要がある。消費税以外は、いずれも利益にかかる税金で、売上から経費を差し引いて利益を計算し、それに税率をかけて税額を計算する。利益がでなければ支払う必要はないのだ。

馴染み深い所得税、住民税だが、住民税が、基本一律10%である一方、所得税は所得に応じて、最高45%の累進税率が定められている。所得が増えると税金が急に増えることもあるのだ。

個人事業税は、営んでいる事業の利益にかかる税金で、都道府県に納める。業種によっては税金がかからなかったり、税率が異なっていたりする。一律290万円の事業主控除があって、ある程度利益がないと、納める必要のない税金なので、聞いたことがないという事業主も多いのではないだろうか。

消費税は、物やサービスの取引にかかる税金である。売上げにも仕入れにもかかる。売上げたときに消費税を預かり、仕入れたときに消費税を納める。事業主は預かった消費税と支払った消費税の差額を、一定の日に税務署に納税することになる。

注意点は、売上1千万円以下の事業主は、消費税の納税が免除される免税業者になっていること。事業が大きくなってきたら、消費税の取り扱いに注意が必要である。

■年収に応じた納税金額

税金は、経費を差し引いた利益(稼ぎ)にかかる。年商(売上)だけでは、税金は計算できないというわけだ。ITエンジニアなど、稼ぎに必要なのが事業主の知識やノウハウだけだと、経費ゼロで年商がそのまま稼ぎになるし、流行りの通販などでは、売り物の商品の仕入代がかさむため、利益はずいぶん目減りする。ここでは、経費率50%でざっと税金を試算してみたい。

所得税・住民税は、サラリーマンと同じように、利益からさらに、年金・健康保険などの社会保険料や、生命保険料、医療費などの個人的控除を差し引くことができ、そのぶん税金も低くなる。事業主の方の家族の状況や、暮らしぶりによってずいぶん変わってくるところもあるため、こちらは、目安としてご覧いただきたい。

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