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相続税増税の影響を探る 申告件数増加に税理士関与も比例

平成27年から相続税の基礎控除が引き下げられるなど、実質、相続税は増税された。その増税となっている統計がこのほど明らかになったことから、今回は、データを分析してみた。

課税対象者の増加と課税割合の上昇

国税庁の統計年報によると、平成26年の相続税の対象(相続人に相続税を支払った人がいるケース)となった被相続人の人数は5万6240人、同年の死亡者全体に対する割合(課税割合)は、4.42%だった。増税が実施された同27年になると課税対象となった被相続人の人数は10万3043人、課税割合は8%とほぼ倍増した。相続税の増税に関する論議を行った政府税制調査会に提出された財務省の資料によると、増税により課税割合は6%程度になるとされていたが、実際に実施されてみると予想を超える増加だったことが分かる。これは、不動産の価格や株価の動向が以前に比べ上向きだった影響もありそうだ。

国税局別にみると次の通り。

データは報道発表資料の速報値である。

大都市圏を管轄する東京、名古屋、大阪では、12%から8%台と全国平均を超える値となっている。
都道府県別は次の通り。

データは一部情報公開による。

東京の15.7%、愛知の13.8%、神奈川の12.4%と、亡くなった方の1割以上が課税対象になっている。

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