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【KaikeiZine読者をご招待】国税OB税理士が教える  税務調査対応と新加算税制度の留意点

平成23年の税制改正で国税通則法が改正され、それ以降、税務調査手続きなどを含めて大きく変わってきました。そこで、現在の税務調査対応のポイントと今年1月から適用されている新加算税制度の実務上の注意点などについて、国税OB税理士として活躍する、租税調査研究会の主任研究員である多田恭章税理士が解説します。
 

プ ロ グ ラ ム

1 最近の法人税等の申告事績と調査事績の概要

2 新加算税制度の留意点

3 重加算税通達のポイント

4 裁決・判決における「仮装・隠ぺい」の意義

5 質問応答記録書と税務調査対応

6 従業員等の不正行為があった場合の取り扱い

講 師

一般社団法人租税調査研究会 主任研究員

多田恭章 税理士

国税庁国際業務課国際業務係長、東京国税局調査第一部特別国税調査官主査(移転価格調査)、東京国税局課税第二部法人課税課国際税務専門官、国税庁国際業務課情報交換2係主査。平成26年6月辞職。平成26年9月税理士登録。社会保険労務士。租税調査研究会研究員。

日 時

平成29年11月21日(火)18:00~20:00
(受付開始17:45)

会 場

REXアドバイザーズ/租税調査研究会事務局
東京都千代田区永田町2-14-3 東急プラザ赤坂10F
https://www.career-adv.jp/access/

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開催予定のセミナーのご案内

▼12月5日(火)14:00~16:00 開催


電子政府で最先端を進むエストニア デジタル化で変貌する士業事務所の役割
~法律・税務・会計ニーズを現地経営コンサルタントと税理士がそれぞれの目線で語る~


1部「電子政府がもたらした企業・士業事務所への影響」
講師:eSparQNow Founder & CEO
小森 努(ガブリエル)氏

2部「エストニア視察で分かった 税理士がエストニアから学ぶべきこと!」
講師:一般社団法人租税調査研究会 主任研究員
多田恭章 税理士

 

詳細はこちらから≫≫
https://kaikeizine.jp/article/7874/

 

▼12月8日(金)14:00~16:00  開催


今押さえておきたい税務調査対応  中小企業に関係する国際税務の基礎知識


講師:一般社団法人租税調査研究会 主任研究員
多田恭章 税理士

 

詳細はこちらから≫≫
https://kaikeizine.jp/article/7877/

著者: 租税調査研究会事務局

一般社団法人租税調査研究会

難解な税務処理、複雑な税務調査を国税OB税理士がサポート。各税目のスペシャリストが最新の税務情報による審理、調査対応ノウハウを提供します。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
https://zeimusoudan.biz/

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