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【KaikeiZine読者をご招待】今押さえておきたい税務調査対応 中小企業に関係する国際税務の基礎知識

中小企業においても海外進出や外国人留学生の受入れ、外国企業との取引などが日常茶飯事になってきました。税理士としても、国際税務を無視できない時代になっています。大企業だけでなく中小企業でも税務上注視しておくべきポイントなどを、国税庁国際業務課(長官官房)で各国税務当局との情報交換をはじめ、東京国税局で移転価格調査、法人調査等も行ってきた国際税務の専門家である租税調査研究会の主任研究員である多田恭章税理士が解説します。

プ ロ グ ラ ム

1.税務調査のターゲットになりやすい企業

2.移転価格調査の最近の動向

3.中小企業も狙われる「簡易な移転価格調査」
(1)本業に付随した役務提供
(2)海外子会社への貸付金金利

4.国外関連者に対する寄附金
(1)最近の寄附金課税の傾向
(2)出向者に対する給与負担の問題

5.別表17(4)「国外関連者に関する明細書」

6.調査事例紹介

7.移転価格・寄附金課税を受けないためのチェックポイント

講 師

一般社団法人租税調査研究会 主任研究員

多田恭章 税理士

国税庁国際業務課国際業務係長、東京国税局調査第一部特別国税調査官主査(移転価格調査)、東京国税局課税第二部法人課税課国際税務専門官、国税庁国際業務課情報交換2係主査。平成26年6月辞職。平成26年9月税理士登録。社会保険労務士。租税調査研究会研究員。

日 時

平成29年12月8日(金) 14:00~16:00
(受付開始13:45)

会 場

REXアドバイザーズ/租税調査研究会事務局
東京都千代田区永田町2-14-3 東急プラザ赤坂10F
https://www.career-adv.jp/access/

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開催予定のセミナーのご案内

▼11月21日(火)18:00~20:00 開催


国税OB税理士が教える  税務調査対応と新加算税制度の留意点


講師:一般社団法人租税調査研究会 主任研究員
多田恭章 税理士

 

詳細はこちらから≫≫
https://kaikeizine.jp/article/7869/

 

▼12月5日(火)14:00~16:00 開催


電子政府で最先端を進むエストニア デジタル化で変貌する士業事務所の役割
~法律・税務・会計ニーズを現地経営コンサルタントと税理士がそれぞれの目線で語る~


1部「電子政府がもたらした企業・士業事務所への影響」
講師:eSparQNow Founder & CEO
小森 努(ガブリエル)氏

2部「エストニア視察で分かった 税理士がエストニアから学ぶべきこと!」
講師:一般社団法人租税調査研究会 主任研究員
多田恭章 税理士

 

詳細はこちらから≫≫
https://kaikeizine.jp/article/7874/

 

著者: 租税調査研究会事務局

一般社団法人租税調査研究会

難解な税務処理、複雑な税務調査を国税OB税理士がサポート。各税目のスペシャリストが最新の税務情報による審理、調査対応ノウハウを提供します。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
https://zeimusoudan.biz/

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