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【コラム】ベンツ「Eクラス」フルモデルチェンジ  会社経費で購入する

若者の「自動車離れ」が話題になっているが、憧れの高級車に思いを募らせる方も多いのではないか。ベンツにフェラーリ、BMWやアストンマーチン……。オーナー社長なら、会社経費で購入できないか、まず考えるもの。顧問税理士に相談しても、いい顔しないのは、税務署に睨まれるから。社用車といっても社長車。それなりに威厳も欲しい。高級車を社用車として購入するポイントに迫る。

仕事で必要なら経費で落とせる

2016年のメルセデス・ベンツの話題の一つが、フルモデルチェンジする次期「Eクラス」。その全容がこの1月11日から開催される、米ミシガン州でのデトロイトモーターショーで披露される予定だ。いまや多くの車種をラインアップするメルセデスだが、Eクラスは販売の中核をなすモデル。失敗は許されない。一方で、新しい試みにチャレンジしてきたのもこのEクラス。それだけに、今回のフルモデルチェンジは、ベンツ愛好家にとって非常に関心が高い。Sクラスに比べグレードは下がるものの高級車だ。

社用車として会社経費で購入しても、税務上問題にならないだろうか。価格帯から見ると、トヨタのレクサス上位クラスと同程度。レクサスのLS460が1千万円前後で、販売台数の6割が企業の社用車というから、ベンツのEクラスは価格的には問題なさそうだ。しかし、税務署が問題視するのは、なにも価格帯だけでない。社用車として購入する合理的な理由だ。すでに、複数台社長車を持っており、フルモデルチェンジしたからEクラスを手に入れたいと思ったら、税務調査時に問題視される可能性もある。社長の趣味的要素が強いと黄信号というわけだ。

では、どうしたら税務署から睨まれないで高級車を経費で落とせるのか。それは、「業務に必要である」ことを証明すること。業務で必要であるかどうかは、税務署では判断がつかないから、社長が合理的に説明できれば、税務署はそれを否認できない。そのためには、どのくらいの頻度で会社に乗ってきているのか、そうした細かな記録を残しておくことも必要だ。

同族経営の場合、経営者に名を連ねる家族それぞれに高級車が買い与えられているケースもあるようだが、名ばかりの役員で、出勤記録もろくになければ否認される可能性が高い。たとえば、ほとんど会社には顔を出さない、社長の妻が社用車を私的に使っている場合など。高級車でなくとも、まず社用車として購入費を経費で落とすのは無理がある。

2ドアのスポーツカーは目をつけられやすい

どんなに「社用車」であることを説明しても、税務署に「娯楽性が強い」印象を与えると経費の適用を認められなかったり、半額分のみの適用になったりするケースもある。赤や青などカラーリングが派手な車や、2ドア、オープンカーなどはその対象。メーカーですとランボルギーニやフェラーリなどは目をつけられやすい。

最近、有名芸能人が購入したのではないかと話題になった、フォルクスワーゲングループが設立した新生ブガッティブランドの初の市販車である「ブガッティ・ヴェイロン」などは、社用車として会社経費で落とすのは、かなりのチャレンジャーだ。日本では、車両本体価格1億7900万円(税込)で販売されている。

もし、こうした車を会社経費で購入するなら、たとえば、カー雑誌の編集企画でなどでテスト走行をするためなど、社長車以外の理由がなければ、まず税務調査官は経費性を否認してくるだろう。

社用車として認めさせるには実績が必要

一般に、スポーツカーの購入費をなんとしても経費として認めさせたいのであれば、“社用車として使っていた実績”を作ること。実際に、オープンカーを経費で購入し、税務署に目を付けられた社長が、通勤に使っていた事実があったため、税務署も認めたケースがある。

著者: REX編集部

レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士等の有資格者を始めとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
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