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「Microsoft Dynamics NAV 2018」の日本語版が2018年4月より販売開始 企業会計向けの監査機能を強化

マイクロソフトの中堅・中小企業向け主力製品の導入とコンサルティングを手掛ける 株式会社パシフィックビジネスコンサルティング(東京・品川区、代表取締役社長=小林敏樹氏、以下「PBC」)は「Microsoft Dynamics NAV 2018」の日本語版など、五カ国語に対応したローカライズ版を2018年4月に発売開始する。

小林代表取締役社長

同製品は、先ごろ発売開始した「Microsoft Dynamics NAV 2018(英語版)」にPBCが日本、中国、香港、タイ、ベトナムの言語や税制・商習慣に合わせ基本モジュールをローカライズした製品。PBCはマイクロソフト社の製品の導入・コンサルティングでアジア展開する日系企業のサポートも手掛ける。

新版では、ユーザーの声にこたえるかたちで、会計事務所向けに監査機能が追加された。これにより、外部の会計人が担当企業の月次処理やPLなどの進捗をリアルタイムで把握することが可能で、会計監査の業務効率化をサポートできる。これまでもOutlookとの連携により、顧客の与信情報の参照や見積書・受注伝票を作成・送付することができたが、この連携機能もさらに強化。メールの文脈から見積りや受注を自動で作成できる機能が実装された。

価格は、日本語モジュールは50万円、日本版の日本対応機能(Essentials Version)が50万円、日本対応機能(Extended Version)が150万円となっており、別途Microsoft Dynamics NAVのライセンス購入が必要。PBCは、今後も同社が得意とする自動車関連製造業、製薬業・医薬関連業、などの日系製造企業を主要ターゲットに同製品を訴求していく。

詳細は以下より。
https://www.pbc.co.jp/news/1195/

著者: KaikeiZine編集部

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