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女性記者のひとりごと vol.23 税務職員の住宅ローン控除

マイホーム取得を税金面からフォローしてくれる「住宅ローン控除」は還付申告の代表格。10年以上のローンを組んでマイホームを取得した場合、年末ローン残高の1%相当額が10年間にわたり還付される。

年が明けると還付申告の受付がスタートする。

マイホーム取得を税金面からフォローしてくれる「住宅ローン控除」は還付申告の代表格。
10年以上のローンを組んでマイホームを取得した場合、
年末ローン残高の1%相当額が10年間にわたり還付される。

初回は自分で申告することになるが、サラリーマンの場合、2年目以降は会社の年末調整で対応してもらえる。
自分でやると添付書類を揃えたり計算したりと結構な手間がかかるので、年末調整でやってもらえるのは膨大な手間が省けて大変便利だ。

ところが、税務職員が住宅を購入してローン控除を適用する場合、2年目以降も還付申告するケースが多いという。
職員といえどもサラリーマン。2年目以降のローン控除を年末調整で済ませることは可能なのに、何故わざわざ申告するのか…?

「税のプロ」ゆえのストイックさがあえて面倒な道を選択させるのかと思いきや、どうやらそうでもなさそう。
年末調整による適用だと、ローン控除による還付金は給与に合算されて戻ってくることになるが、自分で確定申告すれば還付金は指定の口座に振り込まれる。

さすが税のプロ。お小遣い稼ぎにも税知識をフル活用しているというわけか。

しかし手口が露骨すぎて、もし奥さんにバレた時のリスクは相当なものだと思うのだが…。

著者: 川瀬かおり

記者/税金ライター

社会部を根城とする税金オタクの女性記者。財務省・国税庁を中心に取材活動を展開すること20余年。事件モノを得意とし、裁判所にも日参する。税金ネタをこよなく愛する一方で、税制の隙間や矛盾を見つけては叩きまくるサディスティックな一面も。趣味は夜討ち朝駆けとクラブ通い。

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