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ビットコインなどの仮想通貨 税金の扱いは?

最近メディアでも取沙汰される「仮想通貨」。もし、仮想通貨を使用することで生じた利益があるのであれば、税金のことも考えなければならない。そこで今回は、確定申告に向け、仮想通貨に関する税金の取り扱いについて紹介する。

■仮想通貨元年と呼ばれた2017年

ビットコインなどの仮想通貨が投資目的に爆発的に取引された2017年。一部では、2018年もどんな仮想通貨を買っても高騰するという声もあり、利用できる通販が堅調に増える中、首都圏では、仮想通貨決済のできる飲食店なども増えはじめている。

そんな中、国税庁はビットコイン税制について下記のように発表。いままで、曖昧だったビットコインをはじめとする「仮想通貨税制」が、従来より明確化された。

「No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」
[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。(所法27、35、36)

■株などとは異なり、雑所得の扱い

株・投資信託・FXなどの投資によって得られた利益(特定口座、少額投資非課税制度(NISA)など確定申告が不要なものを除く)は「申告分離課税」。申告分離課税とは、その名の通り、ほかの申告とは分離して考える税金のこと。株式等の譲渡による事業所得の金額の20%(所得税15%、住民税5%)を税金として納める。

一方、ビットコインなどの仮想通貨で得た値上がり益は、国税庁では雑所得の扱いとなり、「総合課税」となるとしている。つまり、ほかの所得(配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、総合譲渡所得、一時所得など)との合計金額と合わせて、所得税と住民税を計算。利益が増えれば増えるほど、税率も高くなる仕組みだ。

 

所得税の速算表

国税庁ホームページでは、ビットコインと記されているが、ビットコイン以外の仮想通貨で利益が出た場合も、同じような考え方ととらえていいだろう。ただし、扱いが明確でない部分もあるため、確定申告の際には、最寄りの税務署でしっかり確認していただきたい。面倒だからと言って申告を怠ると、後の税務調査の際に指摘されると無申告加算税などの税のペナルティが課されることになる。利益が出た場合には、確定申告の際にしっかり申告を行っていただきたい。

著者: KaikeiZine編集部

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