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働き方の多様化にリモートワークを活用  意欲の高い優秀な在宅スタッフの複数名採用に成功―株式会社ウィステリアコンシェル 代表 安藤 智洋 氏―

新しい働き方のひとつとして注目されているリモートワーク。オフィスという場所にとらわれないことで、よりフレキシブルな働き方が実践できるからだ。このリモートワークに着目し、人手不足を解消しているのが会計事務所系コンサルティング会社の株式会社ウィステリアコンシェル(東京・千代田区、代表取締役=安藤智洋氏)。在宅ワーカーとのコミュニケーション問題や情報リスクを気にする経営者も多いが、同社はこうした問題にどう向かい合い、在宅ワーカーを活用しているのだろうか。

公認会計士と気象予報士の資格を有する安藤氏。〝二刀流“ならぬ、二つを一つにした中小企業経営者向けの「経営天気予報」というサービスを提供している。

株式会社ウィステリアコンシェル 代表 安藤 智洋 氏

同氏は、大学在学中に気象予報士の資格を取得、大学院修了後、公認会計士として監査法人に8年勤務後独立、現在の株式会社ウィステリアコンシェルを設立した。

経理・財務の面から会社を分析し、将来を予測することで適切な経営判断ができるように提案する「経営天気予報」は顧客ニーズを捉え、同社は拡大中だ。

そんな安藤氏の最近の悩みは人材採用。どの業種も人手不足が深刻な問題になる中、同社も例外ではなかった。そこで、リモートワーク・在宅勤務を取り入れてみることに。「自分自身もクライアントに訪問していることが多く、オフィスにいることの方が少なかったので、自分と近い働き方ができるリモートワーク・在宅勤務という勤務体系でも大丈夫ではないかと思った」という。ただ、求人募集をかける前は、本当に応募があるのか、少なからず不安だった。しかし、蓋を開けてみれば、予想以上に応募があり、在宅勤務のスタッフを3名採用することができた。出産・育児・介護あるいは配偶者の転勤などで、優秀な従業員が退職・離職せざるを得ない場合でも、通勤を伴わないリモートワーク・在宅勤務という働き方なら、これを防ぐことが可能。「今回、ご応募があった方々もそういった事情をお持ちの方が多かった」と振り返る。

安藤氏が、リモートワーク・在宅勤務の導入で懸念していたことが、顔の見えない在宅勤務はコミュニケーションが希薄になってしまう点。また、在宅勤務という働き方は、オフィスに行かなくて良い一方で、一人で仕事をしなくてはいけないため、孤立感を持ってしまう可能性があるということ。

そこで、それを解消するために、何時にどこまで仕事をしたのか詳細に報告をしてもらうほか、月に一度は『Zoom』というアプリを使い、自分を含め在宅ワーカーの4名でテレビ会議を1時間ほど行なっている。会議では、仕事の進捗状況や業務量の確認、今後の目標などを発表してもらうほか、業務遂行にあたって障害になっていることなども意見交換する。「同じ環境で仕事をしている人同士が意見を交わすことで、相互に悩みを解消できる可能性が高くなる」と言う。

また、安藤氏は月に一度、20分ほど時間をとってもらい、現状悩んでいることを個別に聞くなど、こまめに連絡はとるよう心がけている。「アプリを使えば、画面越しにはなるものの、コミュニケーションもしっかり取れる。また、分からないことがあれば教えることもできるので、工夫次第で在宅ワーカーに対して不安なく働ける環境が提供できる」。

同氏は、在宅勤務・リモートワーク導入のメリットを、意欲の高い、優秀な人材を採用できたことと言う。「子育てや両親の介護など、家庭の事情でやる気があっても働けない。そんな方に着目し、経理経験のある方2名と、営業職だった方1名を採用できた。採用した全員、能力が高く一から教える必要もなく、仕事の効率も上がり、とても助かっている」と満足している。

ウィステリアコンシェルが利用した採用媒体「アカナビ」

今回採用された在宅勤務のスタッフも、家事のスキマ時間を活用するなど、自分のタイミングで仕事に取り組めるのが良いと評判は上々だ。

 

在宅スタッフが30分で完結できる仕事

在宅スタッフの1日の仕事の仕方についてだが、基本的には30分間隔等、短い時間で完結できるようなスケジュールを組むことを心がけている。「家事などで一旦間を空けてしまうと、前回やっていた内容を思い出す時間がどうしても発生し、その分時間がかかってしまう」(安藤氏)からだ。

在宅スタッフは、子どもが幼稚園や保育園、小学校に行っている日中に仕事をする人、夜に子どもが寝てから仕事をする方もいる。また、平日と土日でも仕事の進め方が違う。スタッフが空いている時間に集中して仕事ができるように、仕事を発注する側も気を使うことが在宅スタッフとスムーズになおかつうまく仕事を進めるポイントのようだ。

安藤氏は、今後の働き方について、「これまでのように毎日オフィスへ出勤せずとも成り立つ業務が増加し、リモートワークや在宅勤務という就業形態は非常に注目されることになるだろう」と指摘する。

さまざまな事情で通勤が困難な人にとっては、在宅勤務は非常にありがたい存在。「在宅勤務の募集をかけて実感した」としている。

雇用形態の多様化が見込まれる中、在宅勤務の制度を導入することは、会計事務所や企業にとってさまざまなプラスの効果が生じる。安藤氏は、在宅ワーカーに対して「今は主にデータ入力をお願いしているが、今後は入力されたデータをもとに財務分析もしてもらい、コンサルティング業務に近いお仕事もお願いしていきたい」としている。

会計事務所でも、在宅勤務やテレワーク、入力業務のアウトソーシングなど、人手不足解消に働き方改革に取り組み事務所が増えてきた。人手不足や求人で頭を悩ます会計事務所は、こうした成功事例を参考に、チャレンジしていく価値は大きい。


▼代表安藤智洋氏のインタビューはこちら


 

著者: KaikeiZine編集部

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