業務ソフトウェア「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社(東京・千代田区、代表取締役社長=岡本浩一郎氏、以下「弥生」)は「弥生PAPカンファレンス2018 夏」で、「スマート取引取込」を全面的に刷新することを明らかにした。利便性を更に高めるほか、API連携などの機能を強化していく。

弥生株式会社(東京・千代田区、代表取締役社長=岡本浩一郎氏、以下「弥生」)は6月20日、「弥生PAPカンファレンス2018 夏」を開催。今後の取り組みや方向性などについて紹介した。
飯野弘也取締役・マーケティング本部本部長は、弥生製品の利用者の拡大状況や弥生が推進する「業務⒊0」の進捗状況について紹介。今後は、「業務⒊0」のシンボル「スマート取引取込」の内部構造を全面的に刷新し各金融機関とのAPI連携など、機能と利便性の強化を進めるとした。
また、弥生ユーザーの付加価値向上を目的に、弥生PAP会員向けのサービスについても、ユーザーの声を基に「業務効率化」「顧問先拡大」「付加価値提供」の3つについて強化していくとした。そして、今後施行予定の法令改正への対応を最優先としたうえで、「業務⒊0」の新サービス「記帳代行支援サービス(仮称)」や「やよいの従業員オンライン」のリリース時期については、予定よりリリースを後ろ倒す方向で、見直していくとした。これらのサービスが実現すれば、会計事務所職員は「入力作業」から解放され、より付加価値の高い業務に集中できるようになることから、今後の動向に注目が集まる。
なお、カンファレンスでは、ヒロ☆総合会計事務所(大阪・大阪市,代表税理士=田淵宏明氏)の田淵代表と同所の青木財務コンサルタント、アトラス総合事務所(東京・渋谷区, 代表=井上修氏)の井上代表と同所リーダーの今井氏が登壇し、弥生を選んだポイントや弥生の「スマート取引取込」や「弥生ドライブ」の機能などについて、活用事例を紹介した。
カンファレンスの最後には、弥生の子会社でオンライン融資サービス「アルトア」を提供するアルトア株式会社(東京・千代田区、代表取締役社長=岡本浩一郎氏、以下「アルトア」)の岡本代表取締役社長が、サービス概要やこれまでの銀行融資との違いについて紹介。「弥生が蓄積してきた膨大なデータについてAI技術を活用し分析。これにより、スピーディな融資にも関わらず、安定した品質の与信審査が実現可能となった」とした。
また、同融資サービスの今後について、現在は弥生ユーザーの法人限定でサービスを提供しているが、段階的に個人事業主向けにも提供できるようサービスを拡充していくことを明らかにした。
なお、本カンファレンスは、大阪を皮切りに、東京、名古屋、広島、福岡の全国5都市で開催。さらに、今年は弥生製品を活用し業務効率化を目指すことを目的に、弥生PAP会員限定で全国16会場で「研修キャラバン」も開催する。
弥生PAPカンファレンスや研修キャラバンの詳細は下記より。