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ビジネス会計人クラブ 税務調査対応テーマにセミナー

年末までの約4カ月、税務調査が本格化するが、ビジネス会計人クラブと(一社)租税調査研究会は8月23日、「最近の税務調査トレンドと当局の判断ポイント」をテーマにパネルディスカッションを開催する。課税当局出身者が今年の調査の方向性など占い、職業会計人として押さえておくべきポイントなどについて話し合われる。

職業会計人の資質向上や新たなビジネスを研究していくビジネス会計人クラブ(会長=平川茂税理士、以降「BAC」)は8月23日、東京・千代田区のエッサム神田ホール2号館で、(一社)租税調査研究会(以下「租研」)と「最近の税務調査トレンドと当局の判断ポイント」をテーマにパネルディスカッションを開催する。これはBACが毎月開催している定例会の一環として行われるもので、租研とのコラボレーションは今年で4年目となる。

当日は、平川会長がコーディネータ役となり、パネリストとして租研から主任研究員の中島洋二税理士、中山正幸税理士、北林隆明税理士が登壇する。租研メンバーは、課税当局出身の各税法の専門家で、今回のパネルディスカッションでは、当局側から見た、調査先の選定方法・調査の視点・ポイントなどについて話し合われる。課税当局としては、7月の人事異動も済み、新事業年度がスタートしたばかり。調査の立ち合もこれから本格化してくる。そこで、予想される今年の調査の方向性や、税目別の指摘されやすい調査ポイントなどについても話をする。このほか、申請型の納税猶予についても、当局側が納得する申請書の書き方、ポイントについても紹介する。

 

今セミナーは、BAC会員は無料(1事務所 10名まで)、非会員は12,500円(税込)/1名。
申し込みは、BACホームページから。

~国税OBに聞く~ 最近の税務調査トレンドと当局の判断ポイント

なお、このパネルディスカッションは、東京税理士会の認定研修となっている。

著者: KaikeiZine編集部

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