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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:外国人留学生に支払うアルバイト代

最近では外国人留学生をアルバイトとして雇用する企業が増えています。外国人留学生にアルバイト代を支払う場合、源泉徴収する必要はあるのでしょうか。「どこの国から来た留学生か?」「居住者か非居住者か?」等によって、源泉徴収の取扱いが異なります。

《ケース》


私は食堂を営んでいます。この度、中国とインドからの留学生をアルバイトとして雇うこととなりました。留学生に支払うアルバイト代から源泉徴収しなければならないのでしょうか。


外国人留学生に支払うアルバイト代については、国によっては租税条約により所得税が免税となる場合があるので、租税条約の規定を確認する必要があります。

■中国からの留学生の場合

中国から来日した留学生の場合は、日本と中国の租税条約を確認することとなります。日中租税協定第21条には、次のように規定されています。

『専ら教育若しくは訓練を受けるため又は特別の技術的経験を習得するため一方の締約国内に滞在する学生、事業修習生又は研修員であって、現に他方の締約国の居住者であるもの又はその滞在の直前に他方の締約国の居住者であったものがその生計、教育又は訓練のために受け取る給付又は所得については、当該一方の締約国の租税を免除する。』

したがって、中国人留学生の日本での生活費や学費に充てるためのアルバイト代は、「生計、教育又は訓練のために受け取る給付又は所得」に当たるため、所得税は免税となりますので、源泉徴収も不要です。

なお、租税条約の免税措置を受けるためには、入国の日以後最初にアルバイト代の支給を受ける日の前日までに、給与の支払者を経由して「租税条約に関する届出書」を、支払者の所轄税務署長に提出する必要があります。

■インドからの留学生の場合

一方、インドから来日した留学生については、日本とインドの租税条約を確認することとなります。日印租税条約第20条には、次のように規定されています。

『専ら教育又は訓練を受けるため一方の締約国内に滞在する学生又は事業修習者であって、現に他方の締約国の居住者であるもの又はその滞在の直前に他方の締約国の居住者であったものがその生計、教育又は訓練のために受け取る給付又は所得については、当該一方の締約国の租税を免除する。ただし、当該給付が当該一方の締約国外から支払われるものである場合に限る。』

インドの場合は、最後に「ただし、当該給付が当該一方の締約国外から支払われるものである場合に限る。」と規定されているため、インドから支払われるものについては免税となりますが、日本で支払われる給与については免税とはなりません。

なお、ベトナム、シンガポール、マレーシア等の租税条約が、インドと同じような規定ぶりとなっています。

■免税とならない場合の源泉徴収

留学生に支払う給与について、租税条約による減免が受けられない場合は、日本の所得税法の規定に従い、その留学生が居住者か非居住者かの判定を行った上、それぞれの区分に応じた源泉徴収を行うこととなります。

「非居住者」に該当する場合は給与支払い時に20.42%の税率で源泉徴収しなければなりません。
「居住者」の場合は、他の日本人アルバイトと同様に源泉徴収をすることになります。すなわち、扶養控除等申請書を提出してもらえば、甲欄で源泉徴収し、年末調整をするという流れになります。

■対象となる「学生」とは

ここでいう「学生」とは、学校教育法第1条に規定する学校の学生を指しています。学校教育法第1条に規定する学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学及び高等専門学校などをいいます。

よって、専門学校や日本語学校の生徒については、租税条約上の「学生」には該当しないため注意が必要です。

■実務上の留意点

これまで見たとおり、外国人留学生を雇用した場合、以下の3点について確認する必要があるでしょう。

1 外国人留学生はどこの国から来たのか?

2 外国人留学生は日本でとのくらい滞在するのか?

3 外国人留学生はどこの学校に通っているか?

 

 

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租税調査研究会事務局
tax@zeimusoudan.biz

著者: 多田恭章

租税調査研究会 主任研究員

元国税庁国際業務課主査。
中小企業に対する税務調査や国際税務に関する経験等をフルに活かし、企業の方々の抱える疑問や不安を少しでも解消できるよう、適切なアドバイスをしていきたい。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
https://zeimusoudan.biz/

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