2018年9月1日、一般社団法人仮想通貨実務家協会 が新たに発足する。設立の目的は、仮想通貨に関連する「税務・会計・法務」の実務ノウハウを研究し、ビジネスに生かしていくこと。
法人設立にともない、9月12日に「仮想通貨の健全な発展のためのインフラ整備について～ビットコイン投機熱の冷めた後～」をテーマに都内でシンポジウムを開催する。
仮想通貨の税務・会計・法務の実務家組織「一般社団法人仮想通貨実務家協会」（東京・中央区、会長＝平川茂税理士）が９月１日、設立される。
仮想通貨の税務上の取り扱いは、2017年11月に国税庁から質疑応答の形でホームページにアップされた。いわゆる“利益”については所得税法上の雑所得に区分することなどが示されたが、これは仮想通貨やブロックチェーン、ICO（Initial Coin Offering）などを取り巻く税務上の取扱いとして議論すべき問題のほんの一部を明らかにしたに過ぎない。結論についても、検討過程や考え方を示しておらず、なぜ雑所得なのか、その是非についての議論もできない状況にある。こうした検討課題はそもそも、税法領域だけの問題ではなく、民法、会社法、資金決済法や金融商品取引法、外国為替管理法などの領域からの検討が不可欠だ。
そこで、税理士・会計士・弁護士をはじめ、仮想通貨事業者など実務家の視点から、仮想通貨を巡る種々の問題を抽出、共有、研究し、ビジネスに生かしていくたことを目的に、仮想通貨実務家協会を設立するもの。
まずは、ベースである仮想通貨、ブロックチェーン、ICOの基礎的知識の習得から、税務、会計、法務の実務ノウハウの研修などを行っていく。たとえば、税務であれば、来年の確定申告の勉強会など。「まずは専門家として不可欠な知識・ノウハウ習得の支援を行う」（平川会長）。またICOに関しては現状、日本においては改正資金決済法や金融商品取引法などに照らし合わせて違法性をチェックするしかなく、明確に定めた法律がない。そのため、税務・会計・法務に関する研究及び提言、更には相談にも対応し、健全な運用ができるようにサポートしていく。
なお、高度な学術的な仮想通貨の税務・会計・法務に関する研究は、識者等で組織する姉妹団体の「仮想通貨学会」と連携しながら高めていく。
同会では、設立にともない９月12日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で「仮想通貨の健全な発展のためのインフラ整備について～ビットコイン投機熱の冷めた後～」をテーマにシンポジウムを開催する。第１部では同会の顧問でもある中央大学法科大学院教授の野村修也氏が「仮想通貨に対する規制の現状と課題」と題して基調講演を行うほか、第２部では平川氏、中央大学教授の酒井克彦氏、国際弁護士でEU中心にICOコンサルティングを手掛けるADamVaziri氏、ブロックチェーン構築などを手掛ける七洋株式会社の山本峰由代表取締役がトークセッションを行う。当日は、同会の今後の具体的な活動や入会方法などについても案内する。
定員150名。参加料は３千円。
申し込みは以下のフォームより
お問合せ：一般社団法人仮想通貨実務家協会（03―6231―1425）
