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仮想通貨実務家協会 「制度」「税務」問題テーマにシンポジウム開催 専門家ビジネスとしての発展性にも言及

一般社団法人仮想通貨実務家協会(東京都中央区、代表=平川茂税理士)は9月12日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で協会設立シンポジウムを開催した。同協会は、法務、税務、会計の専門家が集い、仮想通貨やブロックチェーンの健全な発展を目指すもの。実務的な研究だけでなく、専門家のビジネスも追求していく。

(一社)仮想通貨実務家協会(https://www.j-cpa.org/)は9月12日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で法務や会計、税務の専門家を集い「仮想通貨の健全な発展のためのインフラ整備について~ビットコイン投機熱の冷めた後~」と題して協会設立シンポジウムを開催した。

当日は、同会の野村修也顧問(中央大学法科大学院教授・弁護士)が「仮想通貨に対する規制の現状と課題」と題して基調講演を行った。このなかで野村顧問は、仮想通貨交換業者とICO(Initial Coin Offering)に関する規制などに触れ、「仮想通貨やICO、ブロックチェーンの世界では、適正な法整備をはじめとした制度設計が不可欠であり、各専門家が集まり、実務的な問題点の洗い出し、ビジネス発展のサポートをしていくことが重要になる」と指摘した。

第2部のトークセッションでは、酒井克彦顧問(中央大学・法科大学院教授)が税務上の問題点について言及。国税庁課税部個人課税課が発表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」は、「仮想通貨を巡る課税上の取扱いのほんの一部が明らかにされただけ。この論点以外にも、仮想通貨の取引に関してはさまざまな場面で税務上の取扱いの問題が生ずると考えられる」とした。

次いで、Adam Vaziri顧問(UK Lawyer、CEO of QRC Group & Blockpass)が「イギリスの仮想通貨に関する法律や税制の変遷と現状」について紹介。山本峰由副会長(七洋株式会社代表取締役)がブロックチェーン技術者の立場から「ブロックチェーン技術の活用によるビジネスの拡大」について語った。

ゲストで登壇したfreee株式会社の佐々木大輔代表取締役CEOからは、「会計人イノベーションと専門家ビジネスの今後の展望」をテーマに、freeeが取り組むサービスなどについて紹介された。

最後に登壇した平川会長は、これまでの会計事務所ビジネスの変遷から、仮想通貨やブロックチェーンが及ぼす今後の会計事務所業界の影響について私見を披露。「これまでとは比較にならないほどのスピードでビジネスのあり方を変えていく可能性があり、いち早くこの分野の知識を深め、ビジネスについて研究しておく必要がある」と呼びかけた。

なお、同会では現在、会員を募集(https://www.j-cpa.org/admission)しており一般会員は入会金1万円、年会費2万円。賛助会員は、入会金1万円、年会費20万円となっている。

著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は租税研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャーとしても活動。
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