国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

KaikeiZine

注目キーワード

市岡久典の記事一覧

  • コロナ禍での資金繰りを支える、実質無利子・無担保の融資制度と申請について

    2020.07.22

    新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴って、中小企業への資金繰り支援を強化するため、経済産業省では、実質無利子・無担保での融資を可能とする制度を設けています。この制度の内容と申請方法、申請に必要なセーフティネット保証、危機関連保証について説明いたします。

  • コロナ禍におけるメンタルヘルス対策と健康経営

    2020.07.16

    新型コロナウイルス感染症の影響によるストレスの増加やメンタルヘルス不調は、個人の問題だけでなく、組織の問題でもあります。組織として従業員のメンタルヘルスを保つ取り組みを、健康経営という観点からも見ていきます。

  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付の制度と申請

    2020.07.09

    新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの業種が売上減少などの苦境に立たされています。企業の資金繰りを支援するための制度として、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付が設けられています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少している事業者が低金利で融資を受けられる制度であり、3年間は無利子になる特例もあります。この制度の内容や申請手続きなどについて説明します。

  • メンタルヘルスとワーク・エンゲージメント

    2020.06.30

    新型コロナウイルス感染症の影響で、在宅勤務やリモートワークが増加しています。これまでと仕事の進め方やコミュニケーションが変わり、ストレスがたまりやすくなっています。それに加えて、1人で職場と離れて仕事をしている環境では、ワーク・エンゲージメントが重視されます。メンタルヘルスとワーク・エンゲージメントの関係を見ていきましょう。

  • コロナウイルス禍でのストレスとストレスチェック

    2020.06.16

    新型コロナウイルス感染症の影響で、全国に緊急事態宣言が出される事態となり、これまでの生活とは一変してしまいました。緊急事態宣言が解除されたものの、従来の日常には戻っておらず、新規の感染者数もまだ発生しており不安も続いています。長引く影響に心身の不調を感じて、「コロナ疲れ」や「コロナうつ」といった言葉も出てきています。このような状況の下でのストレスやストレスへの対処について見ていきます。

  • コロナで歩みを止めないために!テレワーク環境整備やITツールの導入に活用できる「IT導入補助金」(特別枠)の申請方法

    2020.06.05

    中小企業の生産性向上や業務効率化のためのIT化を支援する「IT導入補助金」。新型コロナウイルスが企業活動に影響を与えている中、非対面ビジネスへの転換やテレワーク環境の整備に取り組む企業のIT導入を支援する特別枠が設けられています。従来のIT導入補助金に比べて補助率の引き上げなどがなされており、より一層、企業活動を後押しする内容になっています。この補助金のポイントや申請方法などを説明します。

  • 中小企業の設備投資を支援する「ものづくり補助金」(コロナ対応の特別枠)の申請方法

    2020.05.28

    中小企業の設備投資や新サービス開発への投資に支援される「ものづくり補助金」(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)。補助上限額が1,000万円であり、この補助金をキッカケにして新しい事業を行いたい、思い切って設備投資をしたいという事業者も多くあります。新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための投資に対して、補助率の引き上げなどがなされた特別枠が設けられています。この補助金のポイントや申請方法などを説明します。

  • 新型コロナの影響を乗り越えるための販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」の申請方法

    2020.05.20

    小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や創業間もない会社も活用しやすい補助金です。持続的な発展をするための設備投資や販路開拓などの取り組みに対して補助されます。新型コロナウイルス感染症の影響が長引いており、特に小規模の事業者にとっては苦しい状況に置かれています。これを受けて、小規模事業者持続化補助金の特別枠が設けられており、従来よりも補助上限額の引き上げなどの措置がなされています。この補助金の対象や申請方法などを説明します。

  • 新型コロナ対応で拡充「雇用調整助成金」の申請方法

    2020.05.13

    新型コロナウイルス感染症の影響で、企業が支払う休業手当に対して支給される雇用調整助成金の特例措置が拡充されています。休業や事業縮小をせざるを得ない企業では、雇用調整助成金の申請を検討しているところが多くあります。しかし、申請手続きが複雑なため、労働局への相談件数に対して申請件数が伸びていないという報道もされています。この記事では、今回の特例措置において、どのように雇用調整助成金の申請を行うのか解説していきます。

ページ先頭へ