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KaikeiZine編集部の記事一覧

  • 【BIPA】労務手続・労務管理を自動化 3分の1に業務短縮事例も~SmartHR 宮田昇始社長~

    2018.04.18

    2015年11月のリリース以来、人事労務担当者の業務効率を向上させるツールとして注目されているクラウド人事労務ソフト「SmartHR」。全ての労務手続きの自動化を目指しており、年末調整業務も効率化させた。すでに登録企業者数は1万社を超える。同クラウドシステムを提供する株式会社SmartHR(東京・千代田区)の宮田昇始社長に商品概要からサービスの今後などについて話を聞いた。

  • タブレットPOSレジの「スマレジ」とTKCの財務会計システムが連携 経理事務の省力化をめざす

    2018.04.09

    タブレットを利用したクラウドPOSレジ「スマレジ」を提供する株式会社スマレジ(大阪・中央区,代表取締役社長=山本博士氏、以下 「スマレジ」)が、株式会社TKC(栃木・宇都宮市,代表取締役社長=角 一幸氏、以下「TKC」)が提供する財務会計システム「FXシリーズ」との連携を4月2日より開始した。

  • 日本公認会計士協会東京会が「会計士の可能性」をテーマにしたイベント「CPA TALKs2018」を開催

    2018.04.06

    日本公認会計士協会東京会青年部(青年部部長=泉貫太郎氏)が3月17日、「会計士の可能性」をテーマにしたイベント「CPA TALKs2018」を開催した。当日は、さまざまな分野で活躍する4人の公認会計士によるプレゼンテーションやパネルディスカッションが行われた。

  • どうやって行われるの? 個人事業主の税務調査

    2018.04.02

    起業すれば、誰にでも訪れる可能性がある「税務調査」。税務調査は、法人だけにくるものではない。税務署の組織には「個人課税部門」というセクションがあり、事業者から提出された確定申告書の内容についてチェックを行い、税務調査に訪問すべき個人事業主を選定している。そこで今回は、個人事業主の税務調査について注意すべき点を解説する。

  • 弥生が3月31日の経理の日を記念して「明日から使える世界一やさしい会計学」をテーマにセミナーを開催

    2018.03.30

    会計業務ソフトウェア「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社(東京・千代田区、代表取締役社長=岡本浩一郎氏、以下「弥生」)が3月27日、累計160万部突破のベストセラー「さおだけ屋はなぜ潰れないのか? 」著者の税理士・山田真哉氏を講師に迎えセミナーを開催した。

  • いまさら聞けない! 不動産投資の節税効果

    2018.03.26

    サラリーマンや事業が上手くいっている個人事業主に、節税を行いながら可処分所得を増やす手段として注目されている「不動産投資」。不動産投資はその収支に対して株式などの金融商品とは違った税制が適用されることから、節税できるのだ。そこで今回は、不動産投資の節税効果について検証したい。

  • 院長先生必見! クリニックの節税方法

    2018.03.19

    「節税方法」という言葉を聞くと、なにか特殊な知識や方法が必要と思われがちだが、やるべきことは単純である。税金は「所得金額×税率」で計算されるため、所得金額か税率のいずれかを下げることができれば、税金を押さえることができる。

    本来経費にできるものを経費としていない、せっかく用意されている所得控除などの制度を利用していないなど、無駄な税金を支払うことのないよう、いま一度ご自身の申告内容を検証してほしい。

  • ものづくり補助金は上限1千万円 締切りは4月27日まで

    2018.03.16

    2月28日から中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業補助金(ものづくり補助金)」の公募が始まっている。締め切りは4月27日。ものづくり補助金は、今年8月ぐらいから年末にかけて、機械装置やソフトウェアなどの設備投資をする予定の中小企業が対象。補助上限額は1千万で、補助対象経費の2分の1または3分の2となっている。設備投資を考えている中小企業にとっては是非活用したい補助金だ。

  • 名義預金の相続財産への帰属を否定

    2018.03.12

    相続税調査においてもっとも重要な論点は「名義預金」だといわれている。名義預金とは、名義こそは配偶者や子ども・孫などの名義だが、実質的には被相続人の預金といえるもののことだ。相続が近づいていることを予知した相続人が、相続財産の圧縮を図って預金の一部を家族の名義に変更し、相続税の申告時に財産として計上されていないケースは多い。

    課税庁としては、これを許すと相続税を納税する人がいなくなってしまうため、税務調査時にはこうした家族名義財産のうち、実質的に被相続人に帰属するものがないか懸命に調査を行う。こういった背景もあり、相続税の追徴課税処分の中で圧倒的に多いのが、家族名義預金(財産)によるものである。

  • 【KaikeiZine読者を特別価格でご招待】2018年笹岡先生の資産税実務講座 受付中

    2018.03.09

    株式会社ファルベ(東京・中央区, 代表取締役=石川真樹氏 以下「ファルベ」)は、相続税、譲渡・民法相続法などを含む総合的な「資産税実務」を体系的に学ぶセミナーを開催。講師に笹岡宏保税理士を迎え、クライアントの信頼を獲得するための総合的な知識の育成を図る。本セミナーにKaikeiZine読者を特別価格でご招待します。

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