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KaikeiZine編集部の記事一覧

  • 働き方の多様化にリモートワークを活用  意欲の高い優秀な在宅スタッフの複数名採用に成功―株式会社ウィステリアコンシェル 代表 安藤 智洋 氏―

    2018.05.18

    新しい働き方のひとつとして注目されているリモートワーク。オフィスという場所にとらわれないことで、よりフレキシブルな働き方が実践できるからだ。このリモートワークに着目し、人手不足を解消しているのが会計事務所系コンサルティング会社の株式会社ウィステリアコンシェル(東京・千代田区、代表取締役=安藤智洋氏)。在宅ワーカーとのコミュニケーション問題や情報リスクを気にする経営者も多いが、同社はこうした問題にどう向かい合い、在宅ワーカーを活用しているのだろうか。

  • 国税庁 「Yahoo!オークション」でインターネット公売を実施

    2018.05.09

    国税庁では現在、平成30年度第1回インターネット公売を実施している。このインターネット公売はヤフー株式会社(東京・千代田区, 代表取締役社長=宮坂 学氏 以下「ヤフー」)の「官公庁オークション」サイトで行われる。

  • 情報共有ツール「Stock」が正式ローンチ 会計事務所の働き方改革に貢献

    2018.05.07

    株式会社リンクライブ(東京・千代田区,代表取締役社長=澤村大輔氏、以下 「リンクライブ」)が、情報共有ツール「Stock」を正式にローンチ公開した。

  • 【BIPA】労務手続・労務管理を自動化 3分の1に業務短縮事例も~SmartHR 宮田昇始社長~

    2018.04.18

    2015年11月のリリース以来、人事労務担当者の業務効率を向上させるツールとして注目されているクラウド人事労務ソフト「SmartHR」。全ての労務手続きの自動化を目指しており、年末調整業務も効率化させた。すでに登録企業者数は1万社を超える。同クラウドシステムを提供する株式会社SmartHR(東京・千代田区)の宮田昇始社長に商品概要からサービスの今後などについて話を聞いた。

  • タブレットPOSレジの「スマレジ」とTKCの財務会計システムが連携 経理事務の省力化をめざす

    2018.04.09

    タブレットを利用したクラウドPOSレジ「スマレジ」を提供する株式会社スマレジ(大阪・中央区,代表取締役社長=山本博士氏、以下 「スマレジ」)が、株式会社TKC(栃木・宇都宮市,代表取締役社長=角 一幸氏、以下「TKC」)が提供する財務会計システム「FXシリーズ」との連携を4月2日より開始した。

  • 日本公認会計士協会東京会が「会計士の可能性」をテーマにしたイベント「CPA TALKs2018」を開催

    2018.04.06

    日本公認会計士協会東京会青年部(青年部部長=泉貫太郎氏)が3月17日、「会計士の可能性」をテーマにしたイベント「CPA TALKs2018」を開催した。当日は、さまざまな分野で活躍する4人の公認会計士によるプレゼンテーションやパネルディスカッションが行われた。

  • どうやって行われるの? 個人事業主の税務調査

    2018.04.02

    起業すれば、誰にでも訪れる可能性がある「税務調査」。税務調査は、法人だけにくるものではない。税務署の組織には「個人課税部門」というセクションがあり、事業者から提出された確定申告書の内容についてチェックを行い、税務調査に訪問すべき個人事業主を選定している。そこで今回は、個人事業主の税務調査について注意すべき点を解説する。

  • 弥生が3月31日の経理の日を記念して「明日から使える世界一やさしい会計学」をテーマにセミナーを開催

    2018.03.30

    会計業務ソフトウェア「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社(東京・千代田区、代表取締役社長=岡本浩一郎氏、以下「弥生」)が3月27日、累計160万部突破のベストセラー「さおだけ屋はなぜ潰れないのか? 」著者の税理士・山田真哉氏を講師に迎えセミナーを開催した。

  • いまさら聞けない! 不動産投資の節税効果

    2018.03.26

    サラリーマンや事業が上手くいっている個人事業主に、節税を行いながら可処分所得を増やす手段として注目されている「不動産投資」。不動産投資はその収支に対して株式などの金融商品とは違った税制が適用されることから、節税できるのだ。そこで今回は、不動産投資の節税効果について検証したい。

  • 院長先生必見! クリニックの節税方法

    2018.03.19

    「節税方法」という言葉を聞くと、なにか特殊な知識や方法が必要と思われがちだが、やるべきことは単純である。税金は「所得金額×税率」で計算されるため、所得金額か税率のいずれかを下げることができれば、税金を押さえることができる。

    本来経費にできるものを経費としていない、せっかく用意されている所得控除などの制度を利用していないなど、無駄な税金を支払うことのないよう、いま一度ご自身の申告内容を検証してほしい。

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