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KaikeiZine編集部の記事一覧

  • 【セミナー開催】電子政府の実現で税理士・会計士業務がなくなった国「エストニア」/会計事務所はどうやって生き残ったのか・・・

    2017.06.08

    政府が推進した「法律の簡素化」と「IT化」により世界最先端の電子政府システムが実現したバルト三国の一つ“エストニア”。IT化が進む国の姿として、日本の将来を考える上でも参考になる。俗に言う、税理士業務はなくなったようだが、会計事務所はどのようにビジネス展開しているのであろうか…。本セミナーでは、「E-residency(電子居住)」の第一人者・eSparQNow の小森氏が、エストニアの現状や「E-residency(電子居住)」について紹介する。

  • 【BIPA】最短翌日の支払いサイクルを実現し、スモールビジネスを支援する Square 水野カントリーマネージャー~

    2017.06.08

    スマホやタブレットを使ったクレジットカード決済のパイオニア、Square株式会社(日本法人:東京・港区, カントリーマネージャー=水野博商氏 以下、「Square」)。「Make Commerce Easy(あなたの”商業活動”を簡単にする)」をミッションに掲げ、「今まで使わなかった人、使えなかった人」にフォーカスし、クレジットカード決済の裾野を広げようとしている。同社は個人事業主や中小企業が抱える課題にどう向き合い、ビジネスの成長を支援するのか。水野カントリーマネージャーに聞いた。

  • 個人事業主・フリーランスのための 税金・会計Q&A ①:個人事業を始める際に税務署に届け出が必要な書類はあるのでしょうか?

    2017.06.05

    ここでは、これから事業を始めたい個人やフリーランスとして活動している人が知っておきたい税金や会計の疑問に答えます。

  • 月次決算の意味とは? 定期的な経理で事業損益を把握

    2017.06.02

    「決算は、年に一回、確定申告時期の税金計算のために行うもの」と思っている方も多いだろう。しかし、長く商売を続けていくうえで、自らの事業売上や利益が年に一回しか分からないのは、とても危険な状況だ。今回は、個人事業主の方に向けて、日々の経理や月次決算の重要性、その方法について解説したい。

  • 個人事業主“195万円の壁”とは?

    2017.05.29

    生きていくなかで、切っても切れないのが「税金」の存在。国や地方自治体に税収があるからこそ、さまざまなサービスを受けられるとはいえ、なるべく自己負担は軽減させたいもの。今回は個人事業主の場合、いくら稼いだらどれだけ税金を納めなければならないのか解説していきたい。

  • 【BIPA】世界に通用するPOSレジを目指して~スマレジ 山本博士 代表取締役社長~

    2017.05.26

    スマホやタブレットを用いた、低価格で高機能なPOSレジシステムを提供する株式会社スマレジ(大阪・中央区, 代表取締役社長=山本博士氏以下、「スマレジ」)。「安い・かっこいい・高機能」をコンセプトに世界に通用するサービスを目指す同社の展望について、山本代表取締役社長に聞いた。

  • お金のたしなみ美人~知っておきたい税金や還付制度などの話~♯7 御祝儀110万円以上は課税されるからNG!?

    2017.05.22

    世間は秋篠宮家の長女・眞子さまと大学時代の同級生・小室圭さんの婚約の話題で持ちきりですね。こうしたハッピーな話題にはあやかりたいもの。ジューンブライドも近いので、今回は、「結婚祝い」に関わる税金について紹介します。一般的にお金を贈与した場合、贈与税がかかるものですが、「結婚」などの祝い事に絡んだお金に関してはどうなのでしょうか。

  • プロボノ会計士の集団「AFC」が設立1周年記念イベント

    2017.05.19

    公認会計士の専門性を活かし、NPO(特定非営利活動法人)をはじめとするソーシャルセクターの「お金」や「財務」に関する相談に応える特定非営利活動法人Accountability for Change(東京, 代表理事=駒田和也氏、以下「AFC」)が6月18日、都内で設立1周年記念イベントを開催する。当日は、1年を通じどのような活動をしてきたのか、AFCの活動紹介をはじめ、NPO団体とのパネルディスカッションなどが行われる。

  • 【BIPA】ペーパーレス化が企業にもたらすメリット~PFU 宮内康範 執行役員~

    2017.05.19

    イメージスキャナの領域で世界シェアトップを誇るPFU株式会社(横浜本社:神奈川県・横浜市, 代表取締役社長=長谷川清氏 以下、「PFU」)。顧客の多様なニーズに応えるために、さまざまな技術開発に力を注いできた同社は今、大企業のみならず中小企業の業務革新にも目を向けている。宮内康載 執行役員に聞いた。

  • 医療法人向け「法人だからこそできる節税テクニック」

    2017.05.15

    医療法人の場合、個人経営の開業医とは異なり「法人だからこそ可能」な節税テクニックが存在する。そこで今回は、ひとり医療法人(ドクターが1人の医療法人)を対象として、役員給与や、従業員に対する生命保険を使った節税策について紹介する。またドクター自身の個人所得税については「個人型401k」を紹介する。

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