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KaikeiZine編集部の記事一覧

  • 中小企業の経営・働き方改革をITでサポートする BIPA~IT企業はどこまで支援するのか~

    2017.03.24

    昨年9月、中小企業の経営・働き方の革新をITでサポートすることを目的に一般社団法人 Business IT 推進協会(東京・港区,代表理事=辻庸介氏 以下、「BIPA」)が設立された。ITツールを提供するパートナー企業と中小企業との接点を多く持つ会計事務所がタッグを組み、BIPAはどこまで中小企業の経営革新のサポートをしていくのか。BIPA立ち上げの背景から、今後の活動などを含めて辻代表理事に迫った。

  • 新生銀行のグループ会社が「明るい廃業®」「廃業支援型バイアウト®」を商標登録  事業承継シーンにおける新しい仕組みづくりの第一歩へ<PR>

    2017.03.22

    新生インベストメント&ファイナンス株式会社 (東京・千代田区,代表取締役社長=谷屋政尚氏、以下「新生I&F」)がこのほど、「明るい廃業®」(登録第5917022) 「廃業支援型バイアウト®」(登録第5917021)を商標登録した。新生I&Fは、新生銀行グループにおいて投資業務を担当する新生プリンシパルインベストメンツグループ(以下「新生PIグループ」の1社。新生I&Fでは、事業承継シーンでの一つのサービスラインとして、経営者にメリットのある「廃業」のサポートを展開。金融グループならではの資金力で廃業していく会社を買い受けるなど、新たな「廃業」の仕方を提案する。

  • 【セミナーご招待】新生銀行グループが提案する新事業承継スキーム 「廃業支援型バイアウト®」とは!?

    2017.03.22

    新生銀行傘下の新生プリンシパルインベストメンツグループの一員として企業経営や資金調達に関するさまざまな課題に応えてきた新生インベストメント&ファイナンス株式会社(東京・千代田区,代表取締役社長=谷屋政尚氏、以下「新生I&F」)は4月20日、事業承継シーンにおける新スキーム「廃業支援型バイアウト®」(*)に関するセミナーを開催する。会計人が顧問先にアドバイスする際に押さえておきたいポイントや事業承継シーンにおける活用の仕方などを紹介。本セミナーにKaikeiZine読者を無料でご招待します。
    (*)「廃業支援型バイアウト®」は新生インベストメント&ファイナンス(株)の登録商標です。

    ※本セミナーはKaikeiZineとの共催セミナーです。

  • 賢く相続! 相続財産は不動産のほうが良い!?

    2017.03.17

    相続税とは、相続が発生した時点で、被相続人が所有していた財産のすべてが対象となり課税されるものである。現金、預金、不動産、有価証券などはもちろん、借地権や電話加入権も対象とされ、これらの財産をそれぞれ評価し、合算の財産額に対して課税されるのである。ちなみに、電話加入権は現在、ほとんど価値がなくなり、東京都での標準価格は1500円だ。現金や預金は評価がいくらになるのかは、誰が見ても明らかだ。しかし、不動産や未上場株式などはどのように評価されるかご存知だろうか。今回は、相続税対策としてよく用いられる、不動産について取り上げていきたい。

  • 日本公認会計士協会東京会青年部が3月11日、「会計士の可能性」をテーマにしたイベント「CPA TALKs 2017」を開催した

    2017.03.16

    日本公認会計士協会東京会青年部が3月11日、「会計士の可能性」をテーマにしたイベント「CPA TALKs2017」を開催した。

  • 法人と個人どっちがお得? 個人事業の法人化について

    2017.03.13

    個人事業主として事業をはじめた場合に課題となる「どれぐらいの規模になったら、法人にするべきか?」という問題。税制面から考えた際に、いつ法人化するのが良いか、みなさんはご存知だろうか。今回は、個人事業主が法人化すべきタイミングについて紹介しよう。

  • 「ITで会社が変わる!」中企庁が全国10都市でイベント

    2017.03.07

    中小企業庁と関東経済産業局は3月3日、東京都・中央区のベルサール東京日本橋で中小企業・小規模事業者を対象にITの利活用と導入推進を目的としたイベント「プラスITフェア」を開催した。

  • 個人事業主は、「青色事業専従者給与」を使って上手に節税しよう!

    2017.03.06

    現在の所得税法では、課税される所得金額が増えるほど、その税率が高くなる「累進課税制度」が採用されている。夫婦の総収入は、どのような考え方であっても変わらないが、個人事業主の場合は青色申告の特典にある「青色事業専従者給与」を利用することで、夫婦の課税所得金額が減り、節税が可能となる。

  • 不動産所得が大きすぎる場合には、法人設立を検討しよう!

    2017.02.28

    わが国の所得税法においては、累進課税という課税方法が採用されているため、所得が大きくなると、それに伴い納税額が大きくなってしまう。そこで今回は、不動産所得を得ている方に向けて、所得税法と法人税法の違いから、法人設立をすることによるポイントや、メリット・デメリットについて解説していきたい。

  • 月末の金曜日は、ちょっと豊かに。 2月24日から“プレミアムフライデー”がスタート

    2017.02.27

    経済産業省と日本経済団体連合会(経団連)が昨年12月に取り組み方針を公表した“プレミアムフライデー”が先週、2月24日にスタートした。

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