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KaikeiZine編集部の記事一覧

  • SOHO必見! 自宅の事務所費用はどこまで経費で落とせるのか

    2017.01.02

    近年、クラウドソーシングという仕事の形態が広がりつつあり、個人事業主という働き方がより身近になっている。会社員の場合は、オフィスで仕事をすることが多いが、個人事業主の場合、自宅と事務所を兼用していることは珍しくない。しかし、会計という観点で考えてみると、自宅が事務所を兼ねることとなった場合、生活費のうち、どこまでが経費となるのだろうか。そこで今回は、自宅と事務所が同一の場合の事務所費用について解説しよう。

  • 領収書のあれこれ! 印紙って、貼らなくてはならないもの?

    2016.12.30

    レジでの会計時、現金を支払ったとき、個人事業主や会社経営者にとって領収書は必要不可欠なもの。これがあるのとないのとでは、税制面で大きく差が出るからだ。そんな領収書、事業を行っていれば、発行することも多いのではないだろうか。しかし、領収書の正しい作り方については、あまりよくわかっていない……という人は意外と多いもの。そこで今回は、領収書のアレコレについて、お届けしたい。

  • 記帳せずに損している? 不動産経費にはこんなものもある!

    2016.12.28

    不動産所得を得ている方にとって、経費は運営維持のなかで欠かせないもの。とはいえ、記帳せずに損をしていることもあるため、ここでいま一度、不動産経費について取り上げたい。

  • BAC会員限定の研修会で平川茂会長が講演 ~平成29年度税制改正のポイント~

    2016.12.27

    会計人組織「ビジネス会計人クラブ」(東京・港区,会長=平川茂税理士、以下 BAC)が12月22日、平成29年度税制改正をテーマに会員限定の研修会を開催。税理士法人平川会計パートナーズの平川茂税理士が講演した。

  • 個人開業医が医療法人成りを考えるタイミング

    2016.12.22

    個人開業医に対して課される税金には、主に所得税・住民税・消費税が挙げられる。今回は、個人開業医にかかる税金の概要と医療法人化することのメリット・デメリットについて紹介したい。

  • 元国税調査官が明かすマルサの仕事

    2016.12.19

    近年の経済取引の広域化、国際化及びICT化により、脱税の手法が巧妙化している中、国税査察官は、経済社会情勢の変化に対応し、悪質な脱税者の摘発に全力を挙げている。平成27年度には、115件を検察官に告発。脱税総額は138億円、告発事件1件当たりの脱税額は9700万円に上った。国税庁や税務署などで要職を務めたOBで組織する租税調査研究会の主任研究員で査察部出身の衛藤重徳税理士に国税局査察部(マルサ)の仕事について聞いた。

  • お金のたしなみ美人~知っておきたい税金や還付制度などの話~♯4来年1月から新しい医療費控除がスタート。薬局で薬を購入したらレシートを保存しよう。

    2016.12.19

    来年1月より「医療費控除の特例」としてスタートする「スイッチOTC薬控除(セルフメディケーション税制)」。これまでの医療費控除制度では、年間の自己負担額が10万円を超えなければ、控除の対象外でしたが、2017年1月からの5年間は薬局などで市販されている対象医薬品の合計額が年間1万2千円を超えるとき、確定申告により所得控除ができるようになります。

  • 【速報】平成28年度税理士試験 5科目合格者は756人に減少

    2016.12.16

    国税庁は12月16日、平成28年度(第66回)税理士試験結果を発表した。それによると合格者数は過去10年をみたとき最も少ない756 人で、一部科目合格者を含む合格率は15.8%であった。

  • 海外投資などを行う富裕層の申告漏れ 6割増の168億円

    2016.12.13

    国税庁が公表した、平成27事務年度(2015年7月から2016年6月まで)の1年間に実施された海外投資などを行っている富裕層に係る調査を見ていくと、申告漏れ所得金額が前年に比べ、6割増の168億円まで増加していることが分かった。

  • お金のたしなみ美人~知っておきたい税金や還付制度などの話~♯3 今からでも大丈夫!「ふるさと納税」にトライ

    2016.12.08

    ふるさと納税は、自分が生まれ育った故郷に限らず好きな都市を選んでその自治体へ寄付すると、寄付した額が所得税や住民税から控除される制度。お礼の品として特産品をもらえる上に、地域貢献にもなります。今年こそはと思っていたのに、気が付けばもう12月……でも大丈夫!今からでも間に合います。

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