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川瀬かおりの記事一覧

  • 暦年課税の行方

    2021.11.16

    生前贈与を考えているなら、今のうちに資産を見直し、今から少しでも暦年贈与をしておくか、相続時精算課税に舵をきるか、身の振りを決めておいた方がよさそうだ。

  • 国税のスマホアプリ納付

    2021.10.19

    スタートが延期になった国税庁の「スマホアプリ納付」。
    今だに窓口納付が多いという国税だけに、コロナ感染防止の観点からも、1日も早いスマホ納付の導入が望まれる。

  • 東京2020 パラリンピック記念貨幣

    2021.09.21

    アレコレ悩んだ末に購入した記念貨幣セットが我が家には10セットほどある。

  • 個人事業者必見! 「家事関連費」を経費にする方法 ~その他(交際費、研究費、諸会費)

    2021.09.10

    法人と違って個人事業者は業務とプライベートの境界線が曖昧になりがち。このため収入から差し引く必要経費には、税務署の厳しいチェックの目が注がれている。交際費や研究費、諸会費などは「叩けば埃の出る経費」としてマークされており調査で否認されることもしばしば。国税不服審判所の裁決からは、個人事業者にとっての交際費の敷居の高さが垣間見える。

  • 個人事業者必見! 「家事関連費」を経費にする方法 ~自動車編(減価償却費、自動車保険、自動車税など)

    2021.09.07

    税務署からマークされる「家事関連費」の代表格に自動車がある。仕事用なのかプライベート用なのか、両方にかかる維持費のための経費にもかかわってくる。家事関連費は原則として必要経費不算入扱いとされているが、仕事とプライベートにかかった費用を客観的に明確に按分できれば、業務用として使った部分は必要経費に算入できる。

  • 個人事業者必見!「家事関連費」を経費にする方法 ~通信費編(固定電話、ファックス、インターネット、携帯電話)

    2021.09.03

    インターネットを利用した商品販売やユーチューバーなどの在宅ワーカーは、どうしても仕事とプライベートのお金がごっちゃになりがち。固定電話や携帯電話、ファックス、インターネット使用料などの通信費はその典型といっていい。いくら仕事で使っているからといって、電話代などの通信費を全部必要経費に算入するのはNG。家賃や水道光熱費と同様、通信費についても仕事で使った部分とプライベートで使った部分を明確に区分して申告する必要がある。

  • 個人事業者必見! 「家事関連費」を経費にする方法 ~2水道光熱費編(電気、ガス、水道)

    2021.08.31

    自宅兼事業所で仕事をする個人事業者は、仕事とプライベートにかかる費用が混在しているため、税務調査の観点からすると「叩けば埃の出る」納税者だ。中でも水道光熱費は「埃が出る」費目の代表格の一つ。自宅ビジネス歴の浅い事業者の中には、電気代、ガス代、水道代などをまったく経費計上していなかったり、逆に全額を経費に計上してしまい税務署から指摘されるなど、アバウトな経理で結果的に損している人も少なくないようだ。しかるべき経費を計上漏れしていたり、過大な経費計上で過少申告加算税などのペナルティを負ったりすることのないよう、家事関連費の基本はしっかりと押さえておきたい。

  • 個人事業者必見! 「家事関連費」を経費にする方法 ~自宅兼事業所編(家賃、減価償却費、固定資産税、火災保険等)

    2021.08.26

    ユーチューバーなど、自宅を事業所として仕事をしている個人事業主は多い。その場合、家賃や減価償却費、固定資産税、火災保険等など「家事関連費」として経費計上することができる。しかし、事務所兼自宅という環境で収入を得ている場合、仕事とプライベートがとくにごっちゃになりがちで、収入から差し引ける必要経費に税務署の厳しい目が向けられている。

  • 事前通知の事前に「調査通知」

    2021.08.17

    調査通知は、事前通知の一部を抜き出して事前通知の「事前」に調査内容を通知する制度だ。
    なんと、その登場の経緯は一部の悪質な納税者の存在によるものだった。

  • 国税庁のDX「リモート調査」

    2021.07.20

    DX推進が広がる中、国税庁も「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」の方針を明確化した。今回は、「リモート調査」という言葉に着目したい。

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