キャリア・お仕事の記事一覧
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専業主婦からママ税理士へ 子育てしながら働く!ライフスタイル白書【61】:インボイス制度導入後~メルカリで買ったら仕入税額控除はできない?
2022.05.18こんにちは!この記事を福岡のホテルで書いています。コロナ過になりリアルセミナーはほとんどなくなっていましたが、最近、ありがたいことに徐々に全国からセミナーのご依頼がくるようになりました。対策しながら、早く元通りに近い生活を送りたいですね。
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IPOを目指して経営人材を採用する際、面接で注意すべき3つのこと
2022.04.29第28回は、第27回に続きIPOを目指して経営人材を採用する際の注意点の、とくに面接で注意するべき3つの点について解説します。経営人材の採用は重要かつ難易度も高いため、本稿を参考にして、採用の精度を高めていただければ幸いです。
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専業主婦からママ税理士へ 子育てしながら働く!ライフスタイル白書【60】:新社会人が知っておきたい年収と手取り
2022.04.15すっかり春めいて暖かく気持ちのいい日々がやってきました。街にはフレッシュな新入社員の姿を見かけます。黒いスーツに黒いバッグ、整えられた髪。新入社員って見てすぐわかるので、見かけると「ガンバレ!」って応援したくなります。
不安と期待に胸膨らませているであろう新社会人。もうすぐ初任給をもらう時期でしょう。今回は、給与明細の見方や「収入と手取りの違い」について確認していきたいと思います。 -
IPOを目指して経営人材を採用する際に、職務経歴書で確認するべき3つのポイント
2022.03.31第27回は、IPOを目指して経営人材を採用する際に、職務経歴書で確認するべき3つのポイントについて解説します。経営人材の採用は重要かつ難易度も高いため、本稿を参考にして、採用の精度を高めていただければ幸いです。
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専業主婦からママ税理士へ 子育てしながら働く!ライフスタイル白書【59】:確定申告の間違いに気付いたら?更正の請求書の書き方
2022.03.18税理士事務所勤務のみなさま、確定申告おつかれさまでした!!今年は、直前(3月14日)になってe-Taxのシステム障害があったりと最後まで話題に事欠かなかったですね。
さて「無事確定申告終わった~」と思ったあとに、間違いに気づくこともあります。
今回は、納め過ぎた税金(又は還付金が少な過ぎた)を取り戻す『更正の請求書』の書き方についてお伝えしたいと思います。 -
コロナ禍で移転価格課税が増加傾向。企業が押さえるべきポイントとは…東京共同会計事務所が解説
2022.03.02金融関連の会計・税務コンサルティング業界でリーディングファームである東京共同会計事務所(東京都・千代田区)。最近では、国際税務、なかでも移転価格税制対応に関するコンサルティング分野において一際存在感を増している印象を受ける。移転価格税制とは、海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格(独立企業間価格)で行われたものとみなして所得を計算し課税する制度のことをいうが、コロナ禍の影響を受けて世界各国が税収減に見舞われるなか、移転価格に関して以前にも増して厳しい指摘が行われ課税処分に至っている事例が散見されている。今回は、東京共同会計事務所の移転価格戦略コンサルティンググループの主要メンバーである丸山裕司氏、香坂慎太郎氏、渡部公丞氏に、グループ立ち上げの経緯、サービスの特徴、移転価格税制を巡る今後の展望などについて話を伺った。
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“税理士になって見返したい…!”資格取得までの苦悩と独立をするまでの15年間の歩み。【シーズ税理士法人 代表社員 畠真一氏】
2022.03.01今回ご紹介するのは、税理士・畠真一氏。卒業後は都内の会計事務所や大手税理士法人にて従事後、直近は金融機関にて富裕層顧客向けに事業承継・相続対策のコンサルティングサービスを提供してきた実力派会計人だ。大学在学中から税理士を目指し30歳のときに官報合格をした畠氏だが税理士になるまでに様々な苦悩があったと語る。2022年3月1日、シーズ税理士法人の代表社員に就任をした畠氏の税理士になるまで、そして独立をするまでの道のり、その間にあった心の葛藤について話を伺った。(取材・撮影 レックスアドバイザーズ 市川)
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IPOを目指してCFOを選任する際、注意すべき3つのこと
2022.02.28第26回は、IPOを目指してCFO(Chief Financial Officer)を選任する際の3つの注意点について解説します。IPOの時期がある程度明確化するとCFOの選任を迫られ、選任に失敗される経営者がいます。選任時は当然として、選任前から参考にして頂ければ幸いです。
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相手は税の専門家なので相談内容の行間を読み解き回答。会計事務所向け相談サービス【租税調査研究会】<PR>
2022.02.21法人税、相続税、贈与税、印紙税など、各税目の専門家である国税OB税理士が集い、会計事務所向けに相談対応や研修などを行っている一般社団法人租税調査研究会。会計事務所というプロ集団を支えるに当たってどんなことを意識しているのか、代表理事である武田 恒男税理士に話を伺った。
(取材=KaikeiZine編集部、撮影=堅田ひとみ) -
専業主婦からママ税理士へ 子育てしながら働く!ライフスタイル白書【58】:令和3年分確定申告1ヵ月延長とは?もっと遅れる場合は?
2022.02.18オミクロン株が猛威を振るっていますが、みなさまお元気でしょうか。ご自身やご家族・従業員等がコロナ感染や濃厚接触者になったり、お子さんの学校・保育園が休校・休園になったり、もういつ誰がそれらに該当することになってもおかしくありません。