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ビジネスマーケットの記事一覧

  • 2017年度版 中堅監査法人業界動向【3】~グローバルネットワークと提携ファームについて~

    2017.02.20

    企業の大規模化や、IFRS適用企業の増加といった状況を受け、準大手のみならず、中小事務所でもグローバルな会計事務所のネットワークに参加したり、提携を進めたりする法人が増えています。今回はグローバルネットワークと提携ファームについて分析します。

  • 2017年度版 中堅監査法人業界動向【2】~中堅監査法人について~

    2017.02.16

    今回はいくつかの点に絞って中規模監査法人の分析を行います。以下、「レポート」にて準大手に分類されている6法人に、規模等を勘案した上で3法人を加えた計9法人を分析の対象とします。

    なおデータは各法人のHPなどを参考にしており、集計時点の違いなどにより若干のズレが生じる点はご理解下さい。

  • DeNA キュレーション事業で38億円減損 IFRSにおけるのれん減損処理

    2017.02.15

    ディー・エヌ・エー(DeNA)は医療系キュレーションメディア「WELQ」等を巡る問題を契機に減損損失を計上した。本稿では、DeNAが採用しているIFRS(国際会計基準)における減損処理の流れを本件に沿って簡単に解説する。
    なお、簡素化のために省略している手続や異なる名称を使用している項目がある。

  • クラウド名刺管理のSansanが「働き方改革」に関する意識・実態調査

    2017.02.14

    クラウド名刺管理のSansan株式会社(本社:東京・渋谷区,代表取締役社長=寺田親弘氏、以下Sansan)がこのほど、全国の企業に勤めるオフィスワーカー1035人に対して、「働き方改革」に関する意識・実態調査を行った。2月1日には、本社において、同社の富岡圭取締役事業部長、マーケティング部の志賀由美子ワークスタイルエバンジェリスト、経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室の藤岡雅美室長補佐が登壇し、実態調査に関する報告会を行った。

  • 2017年度版 中堅監査法人業界動向【1】~大手監査法人と中堅監査法人の比較~

    2017.02.14

    「寡占状態」とも言われる日本の監査法人業界。新日本、トーマツ、あずさ、およびあらたの4大監査法人が圧倒的な規模を誇っているが、回復基調にあるIPO件数の増加などを受け、それ以外の監査法人も少しずつ存在感を高めている。そこで今回は大手に次ぐ規模を持つ、中堅監査法人について全3回に渡り、さまざまな角度から分析します。

  • ムダ?マイナス!?会計視点で考える介護事業のIT投資「訪問看護ビジネスで求められる会計人」3回目

    2017.02.10

    介護現場へのIT導入がなかなか上手く進まないケースがある。それは事前の計画や検証が不十分な場合に多いのだが、「管理会計」の視点によって、当たり前の内容でも論理立ててしっかりとIT導入の効果を検証することにより、適切な効果を持つIT導入が可能となる。その方法を、インキュベクス株式会社 代表取締役 上村隆幸氏が語る。

  • 【第3回】ブスのマーケティング論 ブスは趣味を登山と書くな。

    2017.02.09

    みなさん、こんにちは。ブス界のカリスマ、ぺろりんです。今回は、「趣味」について。プロフィール欄に掲載する趣味って自己プレゼンができる大切な場所なんですヨ。ブスにおすすめの趣味を与えてあげましょう。

  • 【第2回】ブスのマーケティング論 ブスは斜めで写真を撮るな。

    2016.12.26

    ご無沙汰しております。ブス界のカリスマ、ぺろりんです。早速ですが、SNSには女性経営者のドヤ顔写真ばかり。経営者としては自分は仕事の顔ですからね。でも、ブス経営者は・・・!?ブスマ連載第2回目のはじまりはじまり~。

  • 2016年 IPO市場総括 厳選ニュース “5” インフラファンド市場も動き出す

    2016.12.21

    2016年も残すところ後わずかになり、今年の新規上場社数も着地が見えた。そこで、2016年の総まとめに、IPO関連の出来事の中から特筆すべきものを筆者の独断と偏見によりピックアップした。

  • 元国税調査官が明かすマルサの仕事

    2016.12.19

    近年の経済取引の広域化、国際化及びICT化により、脱税の手法が巧妙化している中、国税査察官は、経済社会情勢の変化に対応し、悪質な脱税者の摘発に全力を挙げている。平成27年度には、115件を検察官に告発。脱税総額は138億円、告発事件1件当たりの脱税額は9700万円に上った。国税庁や税務署などで要職を務めたOBで組織する租税調査研究会の主任研究員で査察部出身の衛藤重徳税理士に国税局査察部(マルサ)の仕事について聞いた。

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