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ビジネスマーケットの記事一覧

  • 元国税調査官が明かすマルサの仕事

    2016.12.19

    近年の経済取引の広域化、国際化及びICT化により、脱税の手法が巧妙化している中、国税査察官は、経済社会情勢の変化に対応し、悪質な脱税者の摘発に全力を挙げている。平成27年度には、115件を検察官に告発。脱税総額は138億円、告発事件1件当たりの脱税額は9700万円に上った。国税庁や税務署などで要職を務めたOBで組織する租税調査研究会の主任研究員で査察部出身の衛藤重徳税理士に国税局査察部(マルサ)の仕事について聞いた。

  • 税理士 試験組を試験免除者が猛追 20年で1万7千人増加

    2016.12.09

    12月16日には、“税理士のタマゴ”の税理士試験合格者の発表があるが、税理士数は緩やかに増加中だ。その税理士の登録者数は、平成27年12月末で7万5643人。税理士は日本税理士会連合会(日税連)の名簿に登録する必要があり、試験に合格しただけでは税理士とは名乗れない。その税理士登録者だが、この数年は試験を免除された、いわゆる「免除税理士」が急増している。なぜ今、免除税理士が急増しているのか……。

  • 税理士数増加も東京・大阪・愛知で7割超占める

    2016.12.07

    今年の税理士試験の合格発表は、例年より1周間遅れの12月16日だ。合格発表を境に、“税理士のタマゴ”等のリクルート活動も盛んになるが、税理士事務所業界は現在、大きな変革期の中にある。税理士事務所業界の現状についてまとめた。

  • 岡本社長が語る クラウド会計の先の「会計業務3.0」の世界と会計事務所業務~KaikeiZine編集長インタビュー【後編】<PR>~

    2016.11.30

    弥生株式会社(東京・千代田区、代表取締役社長=岡本浩一郎氏)が目指す、クラウド会計の先にある「会計業務3.0」の世界とは一体どんな世界なのか?それによって、会計事務所の仕事はどのように変わっていくのか。岡本社長はこれまで、何度か記者発表を通じ「中小企業が本来の仕事に集中できる環境をサポートすべく、『会計業務 3.0』を実現したい」と、弥生の目指す方向性について発信してきた。ところが、多くの会計事務所が、その「会計業務3.0」についてあまり理解してないようだ。岡本社長にその中身について聞いた。

  • アービトラージが成立する在宅ケアビジネス(特別連載「訪問看護ビジネスで求められる会計人」2回目)

    2016.11.28

    高齢者向けの在宅ケアビジネスでは例外的に、アービトラージ(裁定取引)が成立するビジネスエリアがある。現場では、住宅を供給する市場と介護の現場に生じる価値形成観の違いから成立するこのビジネスを理解し、適切に運用できる会計人へのニーズが高まっている。そこにはどのようなビジネスチャンスがあるのか?訪問看護ステーションの開業と運営を支援し、このビジネスを高齢者が年金の範囲内で安心して暮らせる低価格の「住まい」を提供するサービスとして形にしたインキュベスク株式会社代表取締役 上村隆幸氏が語る。

  • 弥生 岡本社長が明かす「クラウド会計」「デスクトップ版」連携の真の狙い~KaikeiZine編集長インタビュー【前編】~<PR>

    2016.11.24

    会計業務ソフトウェア「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社(東京・千代田区、代表取締役社長=岡本浩一郎氏)がさきごろ、会計事務所とその顧客の業務効率化を図る新たな機能の提供を開始した。クラウド、デスクトップといった壁をなくす新機能は、会計事務所にどのようなメリットがあるのか、クラウド事業を含めた弥生の戦略について、当メディアサイト編集長の宮口貴志が岡本社長に迫った。

  • 【第1回】ブスのマーケティング論 はじめまして。ブスです。

    2016.11.04

    おそらくこの記事を読んでいるあなたは、ブス経営者か非ブス経営者かの二通りでしょう。
    非ブス経営者の方は、世の中の自分よりも下の人間をみて、自分がいかに恵まれているか確認したいがためにこの記事をクリックしてしまったのでしょう。
    じゃあ、ブス経営者のあなたはなぜ、この記事をクリックしたのでしょうか。自分の仲間をみつけて、安心したいがためでしょうか。それとも、ただのブス経営者では終わりたくないと思ってクリックしたのでしょうか。
    (以下「経営者」という単語を省略)

  • マネーフォワードが「Business IT推進協会」を設立 中小企業支援に企業と会計人が連携

    2016.10.19

    お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京・港区,代表取締役社長CEO=辻庸介氏、以下マネーフォワード)はこのほど、中小企業のIT活用を推進するため、一般社団法人Business IT推進協会(以下「Business IT推進協会」)を設立した。中小企業との接点を多く持つ会計事務所とともに全国の中小企業を支援していく。

  • 4大監査法人の業界地図 クライアントから分析

    2016.09.29

    4大監査法人の勢力を分析するあたっては、どのようなクライアントに関与しているのかも重要な要素だ。今回は4大監査法人のクライアントから、勢力を分析する。

  • 3,000事務所が認定アドバイザーに登録 会計事務所がfreeeを選んだ理由とは<PR>

    2016.09.27

    簿記の知識がなくても簡単に始められることから、中小・零細企業から選ばれているクラウド会計ソフトのfreeeだが、付加価値サービスを拡大し、顧客満足度を高めたい会計事務所からも注目を集めている。なんと、freeeの認定アドバイザーとして登録する会計事務所は、2年半で3,000事務所にも増加。なぜ、ここまで会計事務所がfreeeに注目しているのかに迫った。

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