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ビジネスマーケットの記事一覧

  • 松本市でテレワークによる記帳代行業務の実証実験

    2016.05.30

    長野・松本市と松本商工会議所などが連携し、興味深いビジネス実験が行われた。会計・給与・販売仕入管理業務などの、いわゆる管理系業務をテレワークで行い、新たな地方事業モデルを創出しようというのだ。実はこの事業モデル、会計事務所にも影響してくる可能性がある。松本市のテレワーク事業とはどのようなものだったのだろうか。実証実験の運営に携わったノークリサーチの伊嶋謙二代表取締役社長、木村知司研究員、そして、スマイルワークスの坂本恒之代表取締役社長に話を聞いた。(聞き手=編集長・宮口貴志)

  • FinTech(フィンテック)の衝撃  会計・税務業務の未来とイノベーション

    2016.05.18

    Fintech(フィンテック)は近年、金融サービスにおける大きな戦略的テーマとなった。この流れは金融にとどまらず、金融データを扱う全ての産業にいずれ波及していくものと思われる。変化のスピードがより早まる中で、会計業務のあり方も変化が求められている。

  • クラウドは士業の働き方を変えるのか? 士業のクラウドソーシング「Gozal(ゴザル)」

    2016.04.18

    士業のクラウドソーシング「Gozal」を展開する株式会社BEC(東京都新宿区)高谷元悠社長に、サービスの魅力とクラウドソーシングのメリット、士業の働き方について迫った。

  • もう記帳代行に労力を使っている場合ではありません。記帳の自動化で定型業務を効率化する「STREAMED」<PR>

    2016.02.10

    「データ入力や仕分け、チェック作業など単純作業をもっと効率化できればいいのに・・・」と感じている会計事務所様は多いのではないでしょうか?特に確定申告のこの時期、クライアントからドッサリ領収書をもらってウンザリ・・・という方もいらっしゃるかと思います。
    そこで、スキャンするだけで手書きの領収書でも99.9%正確にデータ化できるというクラウド記帳ソフト「STREAMED」を開発した、株式会社クラビスの菅藤社長にお話を伺いました!

  • 【第3回】税金問題の国際化 国際間の資産移転に監視強化

    2016.01.02

    各国の課税当局が協力して、富裕層情報を交換している話を前回紹介したが、国内においては、とにかくさまざまな情報を課税当局は集め、データベースに蓄積している。どんな方法で富裕層情報を集めているのか、いくつか紹介する。

  • 【第2回】税金問題の国際化 世界が国際税務の包囲網

    2015.12.26

    富裕層への国際的な課税逃れ包囲網が築かれつつある。富裕層の海外資産は、実は租税条約により、各国の国税当局間で情報交換されているのをご存知だろうか。また、日本では、海外に移住する水際で課税逃れを防ぐために平成27年度税制改正で、出国税が創設された。この出国税とは一体どんなものなのか・・・

  • 【第1回】税金問題の国際化 世界で節税スキーム潰しを本格化

    2015.12.10

    経済がグローバル化していくなか、税金問題も国際化が進んでいる。OECD(経済協力開発機構)では、「税源侵食と利益移転」(BEPS)に関するプロジェクトを立ち上げ、行動計画を作成。これには日本をはじめG20諸国が全面的に賛同し、各国レベルで実行に移している。日本も課税当局の動きが厳しさを増す中、税の専門家の活躍の場が広がってきた。国際税務のこれまでの流れ、今後の動きについて検証してみた。

  • 国際税務にビジネスの匂い 実は少ない税の専門家

    2015.12.10

    税理士で、国際税務に目が向いているまだ人は少ない。「国際税務」をテーマにした書籍は、ほとんど売れず、セミナー集客もいまいちだ。一方で、国は国際税務に関しては、課税強化の方向で進めており、富裕層の多くが専門家のサポートを必要としている。ただ、誰に頼めば間違いないのか、市場に情報がほとんど出回っていないのが現状だ。顧客ニーズとの乖離を埋める税理士が出てくるのか、2016年の会計事務所業界から目が離せない。

  • 国税庁のマル秘富裕層定義基準 東京、大阪、名古屋で重点調査

    2015.12.10

    税務署から富裕層が目の敵にされている。そんな気にさせられる最近の課税当局の動きだ。東京国税局をはじめ、一部国税局には、富裕層だけを狙った専門チームが設けられ、厳重な調査が行われる。富裕層調査は、インパクトが強いため、見せしめ的要素も強いが、国税庁の調査重点目標にも盛り込まれている。その富裕層だが、どこから富裕層と位置づけられるのだろうか・・・。

  • 税務署 相続対策の「金」活用に監視強化

    2015.11.20

    相続税の節税目的で金購入者が増えているという。金なら、値上がりも期待できるほか、5年超の長期保有なら税額も半分以下になるほか、節税効果も期待できるためだ。節税となれば、申告漏れがないか、課税当局も厳しい目を向けている。金地金調査の目は年々厳しくなってきているのだ。

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