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税金・会計ニュースの記事一覧

  • 東京に次いで大阪も2017年1月から宿泊税導入

    2016.12.28

    2017年1月1日から、大阪府が法定外目的税として、宿泊税を導入する。大阪観光局の発表では、2016年上半期(1〜6月)に大阪を訪れた外国人観光客数は、前年同期比41%増の450万人だった。観光客の増加は、税収にも大きく影響してくるが、新税導入で経理処理においては注意が必要だ。

  • 「預貯金は遺産分割対象」 最高裁大法廷の初判断を解読

    2016.12.26

    最高裁大法廷はこのほど、「預貯金」を遺産分割の対象に含まないとしてきた従来の判例を変更し、不動産などと合わせて遺産分割の対象とするという初めての判断を示した。これにより、相続シーンで「長男は不動産、次男は預貯金」といった柔軟な遺産分割がしやすくなり〝争続〟が減るとの期待が寄せられている。しかし一方では、「不便になるのでは…」と心配する声も。今回の判断でいったいナニがどうなるのか。

  • 有馬記念 キタサン最強枠で勝利狙う 投資なら“はずれ馬券”も経費なのか?

    2016.12.22

    12月25日に中山競馬場で行われる「第61回GI有馬記念」の枠順抽選会が12月21日、東京・品川プリンスホテルで行われた。天皇賞(春)、ジャパンカップに続く今年GI・3勝目を狙うキタサンブラックは1枠1番に決まった。一攫千金を狙う競馬ファンも少なくないが、競馬といえば、「投資」なのか「ギャンブル」なのか争われていた裁判もあり、競馬における「投資」判断の基準が気になるところだ。

  • 相続税 基礎控除見直しで申告10万人突破  東京都の課税割合は約16%

    2016.12.20

    平成25年度税制改正における、基礎控除の見直しなどの相続税抜本改革の適用初年となる、同27年分相続税申告事績が国税庁から公表された。相続税の課税対象被相続人割合が導入前の試算よりも高い8%となるなど、相続税が富裕層に限らず一般納税者にも身近なものとなったことが改めて確認された。

  • 相続対策の養子縁組 最高裁が初判断へ

    2016.12.16

    節税目的の養子縁組はアリかナシか——。最高裁判所さきごろ、この問題をめぐり争われていた裁判で、当事者双方の意見を聞く弁論を開くことを決定。弁論は通常、二審の結論を変更する際に開かれるため、「相続対策としての養子縁組は無効」とした二審・東京高裁判決が覆る可能性が出てきた。果たして節税目的の養子縁組は認められるのか?「意思」について新たな判断基準が示されるのか?大注目の判断が出る前にもう一度この問題について整理しておきたい。

  • 【速報】平成28年度税理士試験 5科目合格者は756人に減少

    2016.12.16

    国税庁は12月16日、平成28年度(第66回)税理士試験結果を発表した。それによると合格者数は過去10年をみたとき最も少ない756 人で、一部科目合格者を含む合格率は15.8%であった。

  • 税理士業界は高齢化の一途 若手税理士は法人設立傾向色濃く

    2016.12.15

    税理士試験の合格発表時期になると、話題になるのが税理士試験合格者の「年齢」だ。平成27年度の合格者の半分以上が36歳以上であり、税理士登録する税理士の高齢化が進んでいる。税理士登録者の平均年齢はなんと60歳を越えるといわれ、これを年齢層別に見ると顕著に分かる。

  • 平成29年度税制改正大綱 いよいよタワーマンション節税封じ

    2016.12.15

    自民党と公明党は12月8日、平成29年度税制改正大綱をまとめた。今回の改正は、共働き世帯や中小企業への減税が目玉で、税収減や家計、企業の負担増を避けようとするあまり、全体的には小粒な内容となっている。資産家や税理士らが注目していたタワーマンションについては、固定資産税と取得税が見直されることになる。

  • 海外投資などを行う富裕層の申告漏れ 6割増の168億円

    2016.12.13

    国税庁が公表した、平成27事務年度(2015年7月から2016年6月まで)の1年間に実施された海外投資などを行っている富裕層に係る調査を見ていくと、申告漏れ所得金額が前年に比べ、6割増の168億円まで増加していることが分かった。

  • 所得15億円稼いだら中小企業の税優遇はNG 政府が29年度税制改正に盛り込む

    2016.12.06

    政府は平成29年度税制改正で、大企業並みに所得のある中小企業は、租税特別措置法(租特)に基づく中小企業向け優遇税制の対象から除外する方針だ。同27年度税制改正でも会計検査院の指摘を受け、政府税制調査会(政府税調)で議論された問題だが、財務的に脆弱でない中小企業に対してはきちっと納税してもらう。今回の見直しによって、所得が15億円を超える数百社が税の優遇措置を受けられなくなる。

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