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税金・会計ニュースの記事一覧

  • 大相撲 かつては数億円売買されていた親方株 現在の引き継ぎの課税区分

    2016.05.31

    昨年の秋場所前に現役を引退した大相撲の西岩親方(39)(注:元関脇若の里、本名古川忍、青森県出身、田子ノ浦部屋)の引退相撲が5月28日、東京・両国国技館で行われた。元横綱3代目若乃花の花田虎上氏ら約400人がはさみを入れ、同期で師匠の田子ノ浦親方(元幕内隆の鶴)が大銀杏を切り落とした。西岩親方は、将来的に独立の意向を示したが、力士引退後の親方にまつわる年寄名跡金や部屋維持費の課税関係に触れてみたい。

  • 比嘉酒造「残波」課税で注目判決 役員退職金の「適正額」めぐり東京地裁が一部取り消し

    2016.05.20

    泡盛「残波(ざんぱ)」で知られる沖縄県の酒造会社「比嘉酒造」が、国税当局の約1億8千万円の課税処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は4月22日、総額約19億円の役員報酬のうち、創業者に対する約6億7千万円の退職慰労金は妥当と認め、約5千万円分の課税を取り消す、同社側一部勝訴の判決を言い渡した。 今回の裁判では、役員退職金をめぐり、興味深い判決となっており、税理士等の専門家の間では関心を呼んでいる。

  • 春の天皇賞で注目 馬主と税金問題 セレブ気分で一口馬主

    2016.04.27

    5月1日は「天皇賞・春」(京都、芝3200メートル)。有馬記念馬ゴールドアクターがGI2勝目を狙う。京都競馬場は、JRAの平地GI の中で最長距離のレース。前評判の高い実績馬だけでなく伏兵馬にも注目が集まる。ところで馬好きなら、一度は馬主になりたいもの。セレブの代名詞である馬主だが、複数人でお金を出し合い馬主になる、いわゆる一口馬主になることも可能だ。一口馬主の税務問題に迫った。

  • 東京高裁 外れ馬券裁判で逆転判決 自動購入ソフトなしでも雑所得扱い

    2016.04.26

    馬券を大量かつ継続的に購入することは、投資なのかギャンブルなのか争われていた裁判で、またも国側が敗れた。昨年3月、最高裁は同様の争いで納税者に軍配を上げたが、今回の高裁判決で競馬における「投資」判断の基準がより明確になってきた。

  • 高橋ジョージ・三船美佳 離婚財産分与の落としどころ

    2016.04.19

    ロックミュージシャン高橋ジョージ氏とタレントの三船美佳さんの離婚がさきごろ、急転直下成立した。離婚のきっかけは、高橋氏のモラルハラスメントとのことだが、すでに別居状態が続いていたらしい。今後、東京都世田谷区成城の自宅の財産分与で、ひともめありそうだが、日本も最近では3組に1組が離婚しているとのデータもあり、他人事でもない問題になっている。

  • 消費税の軽減税率 水道水は「水」であるが水でない!?

    2016.04.18

    お店で販売している水は軽減税率の対象で8%だけど、水道水は10%・・・。「え~、嘘でしょ、信じられない」との声も聞こえてくるが、コレ本当の話。国税庁は4月11日、消費税率10%に伴い導入する軽減税率制度についてQ&Aをまとめたが、その中には、どうも納得できない取り扱いも見受けられる。

  • 熊本地震 災害で納税しなくてもよい方法あるのか? 保険金でカバーできなければ雑損控除

    2016.04.16

    4月14日午後9時26分ごろ、熊本県を震源とする最大震度7の強い地震が発生した。気象庁によると、震度7を観測したのは熊本県益城町。震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.4と推定されている。 熊本市内も震度6を記録し、九州全土で揺れを観測。熊本県内では、その後も強い余震が続いている。熊本県内の企業では、3月決算を終え、申告準備を進めている最中だったと思われるが、こうした自然災害に襲われ、甚大な被害を被った場合、通常通り税金を納税しなければならないのだろうか。

  • 祖父母の一括教育資金贈与 多額な出費の学習塾などに活用

    2016.04.06

    新学期のはじまる4月、子どもがいれば、何かと教育費系出費が多くなる季節だ。親に子どもの教育費を援助してもらうケースも少なくないが、祖父母がまとまった教育資金を孫のために提供するなら、教育資金の一括贈与制度という手もある。2019年3月までの期限付制度だけに、有効活用したいものだ。

  • 4月1日からスタート ジュニアNISAで孫の将来資金捻出

    2016.04.05

    2016年4月1日(申し込み受け付けは1月から開始)から、未成年向けの少額投資非課税制度「ジュニアNISA」が始まった。「なんか難しそう」「投資には興味がない」と敬遠する人も少なくないが、「子どものため、孫のために少しでもお金を残したい」と思ったら、期間限定で税金が優遇されるお国ご推奨の制度を活用しない手はない。

  • ヤフー、IBMの税金裁判に学ぶ 2つの「行為計算の否認」規定 明暗を分けたポイントに迫る

    2016.03.31

    たとえ法に則った行為であっても、税務署がそれを「租税回避目的」だと判断すれば、税務署長の権限で課税できるという恐ろしい規定がある。法人税法132条(同族会社の行為計算の否認)と、法人税法132条の2(組織再編にかかる行為計算の否認)だ。適用基準などは一切示されておらず、節税を意識する会社にとっては不気味な存在。税務署ですら適用には及び腰で、めったに抜かない「伝家の宝刀」とも言われてきた。最近、その「伝家の宝刀」の適用の是非をめぐり争われていた2つの有名な事件が、最高裁という大舞台で立て続けに決着した。一方は勝訴。もう一方は敗訴。明暗を分けたのは何だったのか—。

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