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コロナ禍の記事一覧

  • 4月1日から「総額表示」が義務に「1000円均一セール」などの表記はNG!?

    2021.04.01

    令和3年4月1日から、商品やサービスの価格に消費税分を含める「総額表示」が義務化された。消費者にとっては、金額が分かりやすくなる一方で、「値上げ」されたとの印象も強くなる。また、このコロナ禍において事業者にとっては、総額表示への切り替えは大きな負担だ。

  • M&A 2020年は東京676件で最多 都市部企業が牽引役に 「廃業」吸収でさらに増加も

    2021.03.19

    中小企業にとっては、事業承継の一つの選択肢にもなっているM&A(合併・統合)だが、コロナ禍の2020年は、東京都などの都市部を中心に行われたことが分かった。企業数が多いことが一番の理由だが、企業の成長戦略を描く“買い手”側が都市部に集中していることも大きな要因と思われる。昨年は、廃業を選択する企業が多かったともいわれ、今後、M&Aニーズは更に高まることが予想される。企業の新陳代謝は、都市集中型で進みそうだ。

  • 会計士 中村亨の「経営の羅針盤」第12回-生涯現役で活躍するために必要なたった一つのこと

    2021.03.11

    トランプvsバイデンの接戦が世界中で話題になったことはまだ記憶に新しいところですね。バイデン大統領は1942年生まれで就任式時点では78歳。アメリカ合衆国国民だけでなく、世界中がその「年齢」や「健康状態」を気にしているようですが、政治家や経営者がその手腕を発揮するのにふさわしい年齢はあるのでしょうか?

    私が50代半ばに差し掛かりつつあり、人生の後半戦が気になっているのかもしれません。
    今回は、政治や経済の世界で夢を叶える「寿命」について考えたいと思います。

  • 持続化給付金の確定申告書はどう書くべき?所得区分ごとに解説

    2021.03.09

    「昨年コロナでもらった持続化給付金を確定申告書にどう書いたらいいか、分からない」という相談が個人事業主の方から多く寄せられます。今回、国や地方自治体からもらったお金があるときの確定申告の仕方についてお伝えします。

  • 国税庁 テレワークで会社が負担する電気代、通信費等に関する税務処理示す

    2021.03.01

    国税庁は1月15日、会社がテレワークのための費用負担した場合の税務上の取扱いを示した。通勤手当は現在、非課税措置が取られており、上限15万円までなら課税されないが、交通費の代わりに「在宅勤務手当」などを一律支給したら、給与と見なされ所得税がかかるケースもある。給与明細を見たとき、額面は変わらなくとも、手取り額が変わってくることもあるため、手当の支給方法は要チェックだ。

  • 所得税の確定申告 税務署は青色申告決算書を厳しくチェック

    2021.02.26

    令和2年度(令和3年)の所得税確定申告が2月15日から始まった。今年もコロナ禍の影響で申告期限が1カ月延長されたが、正しい申告をしないと税務当局は厳しく申告内容をチェックしている。税務当局は、確定申告書の何処に目を光らせているのだろうか。

  • 会計士 中村亨の「経営の羅針盤」第11回-こんな時だからこそ差をつける「良い会社の経営習慣」

    2021.02.10

    AIの台頭、DXの登場、グローバリズム、そしてコロナ禍や緊急事態宣言。
    これまでのコラムでも触れたこれらが象徴するのは、今までのやり方に固執しない柔軟な考え方が必要な時代になっている、ということでしょう。
    しかし、人間には「習慣」が身についているもの。
    コロナ禍のこんな時だからこそ、「コロナのせいで何もできない」と嘆くばかりではなく、足元の「習慣」を見直してみるのは良いかもしれないですね。

  • お賽銭の両替手数料

    2021.01.19

    「分散」がテーマとなったコロナ禍の初詣。
    お賽銭の両替手数料に関する、板宿八幡神社のツイートが興味深い。
    そのうちお賽銭も電子マネーになったりするのかしら…

  • 会計士 中村亨の「経営の羅針盤」第10回-2021年のビジネス潮流は?未来をプチ予測!

    2021.01.14

    皆さん あけましておめでとうございます!
    さて、2021年最初のコラム、いくつかの大きなテーマを取り上げで大胆に未来を語ってみたいと思います。
    当たり前の予測で「なーんだ」と思われる方もいらっしゃると思いますが、まあ、そういわずに最後までお付き合いください。

  • 消費税調査 還付法人を重点マーク 追徴税額213億円

    2020.12.28

    国税庁が公表している2019事務年度(2019年7月から2020年6月30日)における各税目の調査事績をみると、コロナ禍の影響で軒並み調査件数が激減していることが分かった。国税当局ではこれまで蓄積してきた資料情報や調査手法により悪質事案を的確に捉えている。法人税調査においても、消費税還付法人への追徴税額が大幅増加している。

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