- KaikeiZine
- コロナ禍
コロナ禍の記事一覧
-
-
会計士 中村亨の「経営の羅針盤」第10回－2021年のビジネス潮流は？未来をプチ予測！
2021.01.14皆さん あけましておめでとうございます！
さて、2021年最初のコラム、いくつかの大きなテーマを取り上げで大胆に未来を語ってみたいと思います。
当たり前の予測で「なーんだ」と思われる方もいらっしゃると思いますが、まあ、そういわずに最後までお付き合いください。
-
消費税調査 還付法人を重点マーク 追徴税額213億円
2020.12.28国税庁が公表している2019事務年度（2019年7月から2020年6月30日）における各税目の調査事績をみると、コロナ禍の影響で軒並み調査件数が激減していることが分かった。国税当局ではこれまで蓄積してきた資料情報や調査手法により悪質事案を的確に捉えている。法人税調査においても、消費税還付法人への追徴税額が大幅増加している。
-
会計士 中村亨の「経営の羅針盤」第9回－コロナ禍から企業が立ち上がるためのヒント「両利きの経営」
2020.12.09皆さん、こんにちは。今日は、コロナというパンデミックで大きく変化する今後の企業の在り方を一緒に考えてみたいと思います。
-
会計士 中村亨の「経営の羅針盤」第8回－残る会計士、消える税理士
2020.11.12皆さん、こんにちは。このコラムは月に1回の更新です。
時間をかけて考察を重ねてやっと原稿が終わった、と思った途端に、当社の広報担当から次の原稿を催促するメールが来ます…。
そんな環境でお送りしていますが、今回はこれまでとは趣向を変えて、メディアの記事をご紹介してみたいと思います。 -
国税庁2020年路線価の“コロナ減額補正”せず 大阪、名古屋などの商業地で15％超の下落も全国的にはまだ影響は小さい
2020.10.29国税庁は10月28日、7月1日に発表した路線価の減額補正（下方修正）を行わないと発表した。新型コロナウイルスによる経済活動低迷で地価（時価）が大幅下落する恐れがあるとして7月に減額補正を検討すると発表していたが、下げ幅が基準に満たなかった。
-
コロナ禍の連鎖倒産を「経営セーフティ共済」で回避 決算前なら節税効果にも期待
2020.10.27コロナ禍だからこそ考えたいのが、取引先の経営悪化が自社にも影響しそうなケースだ。そんなとき金銭面で支えてくれるのが、中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）だ。取引先企業の倒産による連鎖倒産から、自社を守ってくれる共済で、なんと、掛金は経費で落とせることから節税効果も期待できるのだ。
-
住居確保給付金 新型コロナの影響で申請急増 求職要件が不要で最高9カ月支援
2020.10.16厚生労働省は10月15日、家賃の支払いに困っている人に対して公費で補助する「住居確保給付金」の申請が、4～8月で計約10万9千件に上ることを明らかにした。このうち支給が決まったのは約88％に当たる約9万6千件となっている。「住居確保給付金」とはどのような制度なのだろうか。
-
会計士 中村亨の「経営の羅針盤」第7回－キャリア論／独立したい会計士・税理士に伝える「プロフェッショナルの要件」
2020.10.084月から始めたコラムも今回で7回目。何を書いてもいい、と言われて手探り状態でした。（控えめな性格上、少し遠慮がちに書いていました！）
しかし、えいやっ！と思い切って「本音」をぶつけた前々回の「やりたいことが・・・」というキャリア論がもっとも反響が大きかったようです。
もっとキャリア論を展開してほしいという声も多くいただき、今回さらに踏み込んで、安易な転職を辛辣に説いた上で、将来独立したい方に向けたアドバイスを書いてみたいと思います。 -
ストライク コロナ禍でM&Aセミナーを従来の3倍に増やす理由とは
2020.10.07新型コロナウイルスの感染拡大が多くの企業に影響を与えるなか、M&A仲介サービス大手のストライク（東京・千代田区、代表取締役社長＝荒井邦彦氏）は、中小企業経営者を対象とした無料セミナーの開催をこれまでの約3倍に増やしていく。ウィズコロナ時代になぜストライクは、中小企業経営者向けの無料セミナーに力を入れるのか…。