国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

KaikeiZine

注目キーワード

マイナンバーカードの記事一覧

  • 脱ハンコのその後

    2021.06.15

    押印廃止は事務効率化の点では大変歓迎すべきことだ。
    押印廃止がスタートして2カ月。税務関係書類の対応はどう変わったのだろうか。

  • 【スマホでe-Tax】本当にスマートフォン一つで申告が完了

    2021.05.18

    今年は一念発起してスマホ申告デビューしてみた。スマホの申告書作成画面を開き、恐る恐る入力を進めてみたら、あっという間に申告書が出来上がって思わず「え…?」と声が漏れた。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~甲乙という匿名表現とマイナンバーカード~

    2020.12.11

    特別定額給付金の入金が全国各地で遅れたことの理由の1つとして、マイナンバーの運用整備が十分でなかったことが話題となりました。そこで、政府は、マイナンバーと預金口座の紐づけを早急に進めるべく検討を進めていたわけですが、最近になって義務化は見送り、任意とする方向性となった模様です。さて、今回はマイナンバーカードの議論において度々話題となる「個人情報の匿名性」について考えます。

  • 様式が変わって要注意! 2020年版年末調整書類の書き方講座

    2020.11.09

    2020年から年末調整の書類の様式が変更となり、読み解くのが難しい申告書類となりました。会社から渡された用紙を見てもどこに何を書けばいいのか分かりづらい、という人が多数出ているようです。そこで本記事では、「去年から何が変わったかなどはいいから、とにかくどこに何を埋めればいいのか教えて!」という人向けの解説を行います。
    ※2020/11/9 「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」について加筆しました。

  • 年末調整の電子化始まる 自動計算で間違い・手間が減りラクラク年末調整に

    2020.11.05

    2020年(令和2年分)の年末調整から、書類をパソコンやスマートフォンで作成して提出できるシステムが導入されました。マイナンバーカードを利用したシステム「マイナポータル連携」も利用すれば、必要書類が電子データで届くため書類紛失の危険性がなく、自動的に該当箇所に金額が入力されるため、届いた書類を見ながら転記する必要もなく、保険料等の細かい計算が自動で済むため計算を間違える心配がなくなるなど、利点満載。年末調整書類をパソコンで作成・提出する仕組みを見てみましょう。

  • 専業主婦からママ税理士へ 子育てしながら働く!ライフスタイル白書【39】:マイナポイントの申込

    2020.07.16

    7月から始まった「マイナポイント」の申込み(利用は9月から)。早速申込みをし、そこそこ悪戦苦闘したので(笑)、その様子を書いていきたいと思います。

  • 専業主婦からママ税理士へ 子育てしながら働く!ライフスタイル白書【38】:キャッシュレス還元もうすぐ終わり。マイナポイントは?

    2020.06.16

    去年の夏は全国を飛び回って「消費税軽減税率」のセミナーをさせていただきました。去年10月に導入されて早9カ月。いよいよ今月で「キャッシュレス還元」が終わります。そして9月からは「マイナポイント」が始まります。みなさん、準備はいいですか?笑

  • 2020年から確定申告が少しラクになる!? スマホ、キャッシュレス決済がポイント

    2019.10.18

    東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年は、税金を納めるシステムの転換期にもなりそうだ。消費税率の引き上げを契機に、現金からキャッシュレス決済、マイナンバーカードの活用とお膳立てはできた。キャッシュレス決済、マイナンバーカードの取得など、筆者も比較的時代についていけていないが、どのように変わっていくのか迫ってみた。

  • 2016年最新版 Q&Aで分かりやすい 「マンガでわかるマイナンバー 誰もが知っておくべき13のポイント 」

    2016.03.14

    国民一人ひとりにマイナンバーが付与されたが、多くの人が何のために付与されたのか、どのように使っていけばよいのかなど理解していない。それに便乗して、サギ事件まで出てくると、どうもマイナンバーに対しネガティブな意識が沸いてくる。これまで、なくても不自由なく生活してきたのだから、多くの人が面倒なこと増えたとの印象しかないだろう。
    とはいうものの、マイナンバーは一生付き合う「永久背番号」。どのような制度なのか、なんのために付与されたのか国民一人ひとりが理解しておく必要がある。

ページ先頭へ