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  • 土地相続で 13億円の申告漏れ 売買契約か実勢価格かの判断で争いに

    2017.10.16

    2017年7月12日付けの朝日新聞デジタルの報道によると、元市議会議長の遺族である相続人が、土地の相続をめぐって東京国税局から約13億円の相続税の申告漏れを指摘されているという。追徴税額は重加算税を含め約8億円。報道をはじめ当メディアの独自取材から推察されるのは、当局は、相続人が節税目的で土地評価を不当に下げたか、所有権移転の仮登記が相続手続き後に解除されていることを問題視したものと考えられる。すでに、この争いは国税不服審判所にステージを移して争われている。

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