国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

会計人ニュース

注目キーワード

不動産投資の記事一覧

  • 【セミナーご招待】会計事務所系コンサルティング会社だから話せる税理士が押さえておきたい不動産小口化商品のメリット・デメリット!~危ない物件、リスクの少ない物件の見極めポイントは?~

    2017.11.17

    12月6日、みどり合同税理士法人グループ「株式会社みどり財産コンサルタンツ」(香川・高松市)の川原大典代表取締役社長を講師に迎え、税理士が押さえておくべき不動産小口化商品のポイントや商品の見極め方・注意点についてセミナーを開催します。相続対策や資産運用商品として根強い人気の不動産小口化商品だけに、税理士なら税金対策や投資リスクなども考慮したアドバイスをしたいところ。本セミナーにKaikeiZine読者を無料でご招待します。

    ※本セミナーは(一社)租税調査研究会と株式会社コスモスイニシアの共催セミナーです。

  • 顧問先からの相談で押さえておくべき「不動産小口化商品」投資のポイント<PR>

    2017.11.17

    相続対策や資産運用として根強い人気の不動産投資。会計事務所のクライアントでも、知らぬ間に不動産投資を始めているケースも珍しくない。「勝手に投資した」「専門外」と、われ関せずではなく、税理士なら税金対策や投資リスクなども考慮したアドバイスをしたいところだ。最近では、少額で不動産投資ができる「不動産小口化商品」(以後:小口化商品)への関心も高く、不動産投資のハードルも下がっている。税理士として押さえておきたい、小口化商品の見極め方やアドバイスのポイントに迫った。

  • 不動産小口化商品で資産運用 節税効果などに騙されていないか<PR>

    2017.11.17

    緩やかになってきたものの、上昇をつづける不動産価格。資産運用の一つとしてクローズアップされている。不動産価格は今後も堅調な値上がりを見せると予想する専門家も多く、ますます不動産投資熱は上がりそうだ。その一方で、不動産投資に対する不信感は根強いのも事実。とくに税理士・会計士の間ではバブル期の苦い経験が蘇る。最近では、装いも新たに不動産小口化商品も復活しているが、本当に危なくないのか・・・。

  • 海をこえて投資! 海外の不動産を購入したら

    2017.04.10

    近年、海外の不動産への投資が注目されている。しかし、海外については不明なことが多く踏み切れないという人もいるだろう。今回は、海外の不動産を購入した際の疑問について解説する。

  • クラウドファンディングで不動産投資「ソーシャルレンディング」

    2017.01.30

    クラウドファンディングの一手法として、ソーシャルレンディングというものがある。これは、ネットワークを介してお金を借りたい人と、貸したい人を結びつける融資仲介サービスだ。実はいま、ソーシャルレンディングを活用した、不動産投資が注目を集めている。

  • サラリーマンが資産管理会社をつくったほうがいい理由

    2016.10.31

    最近、一般的になってきた不動産投資。資産管理のために、サラリーマンでもはじめる人が増えている。とはいえ気になってくるのが税金面。不動産所得の増加に伴い、累進課税による税金(所得税・住民税)の増加、そしてそれに連動した社会保険料の増加も絡んでくるため、年収3千万円を超えてくると、不動産投資は一気に 難易度を増す。1棟ものマンションを購入すると、年収3千万円くらいはすぐに超えてくるはずだ。しかし、これを法人化した場合、経費計上、所得分散において、さまざまなメリットを享受することが可能となる。

  • 不動産業者の脱税はなぜ減らない 東京国税局が8400万円の脱税容疑で告発

    2016.08.10

    マスコミ報道によると、東京国税局はこのほど、架空経費を計上するなどして約8400万円を脱税したとして、東京・中央区の不動産会社「マーベリッグパートナー」など2社と実質オーナーと思われる男性(44)を、法人税法違反の疑いで東京地検に告発したことが分かった。こうした不動産会社の脱税が減らない理由は何故か探った。

  • サラリーマンでもできる不動産所得を利用した節税の裏ワザ

    2016.08.10

    サラリーマンには、節税対策がほぼない。しかし、唯一活用できるのが不動産所得である。今回は、そんな不動産所得を利用した節税の裏ワザをご紹介しよう。

  • 路線価 リーマンショック以来8年振りの上昇 全国で見れば二極化鮮明に

    2016.07.21

    2016年の路線価が7月1日に国税庁から発表されたが、今回の特徴は、全国平均では対前年比で0.2%上昇したものの、地方都市の多くが依然下落している。路線価は、都市部と地方の二極化が鮮明になった格好だ。

ページ先頭へ