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  元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：非居住者⑥　非居住者が日本国内の不動産を賃貸する場合

  2018.12.18

  従業員が海外に赴任して非居住者となった後でも、日本国内の不動産の賃貸料収入等がある場合には、日本で確定申告が必要となります。例えば、海外赴任に伴い、これまで居住していた自宅を海外赴任中、賃貸に出すというケースはよく見受けられます。