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事業承継の記事一覧

  • 新生銀行のグループ会社が「明るい廃業®」「廃業支援型バイアウト®」を商標登録  事業承継シーンにおける新しい仕組みづくりの第一歩へ<PR>

    2017.03.22

    新生インベストメント&ファイナンス株式会社 (東京・千代田区,代表取締役社長=谷屋政尚氏、以下「新生I&F」)がこのほど、「明るい廃業®」(登録第5917022) 「廃業支援型バイアウト®」(登録第5917021)を商標登録した。新生I&Fは、新生銀行グループにおいて投資業務を担当する新生プリンシパルインベストメンツグループ(以下「新生PIグループ」の1社。新生I&Fでは、事業承継シーンでの一つのサービスラインとして、経営者にメリットのある「廃業」のサポートを展開。金融グループならではの資金力で廃業していく会社を買い受けるなど、新たな「廃業」の仕方を提案する。

  • 平成29年度税制改正の概要と事業承継対策 タクトが新春セミナーを開催

    2017.02.03

    資産税特化会計事務所として著名な税理士法人タクトコンサルティング(東京・千代田区,代表社員=玉越賢治税理士、以下 TACT)は1月26日、「平成29年度税制改正の概要と事人業承継対策」と題し、新春セミナーを開催した。

  • 取引相場のない株式の評価の見直し – 平成29年度税制改正解説

    2017.01.20

    平成 29 年度税制改正では、取引相場のない株式の評価の見直しが行われた。これは、中小企業等の実力を適切に株価に反映できるように対応したもの。利益が株価に与える影響が少なくなる一方で、含み益が株価を押し上げる可能性もある。同属オーナー会社などの相続・事業承継対策では、十分注意する必要がある。

  • TACT 玉越代表が “タクト流”資産コンサルティングを紹介 

    2017.01.11

    資産税特化会計事務所として著名な税理士法人タクトコンサルティング(東京・千代田区,代表社員=玉越賢治税理士、以下 TACT)は1月7日、会計人材に特化した人材紹介を行う株式会社レックスアドバイザーズと共催で会計人向けのカジュアルセミナーを開催した。

  • ウッカリにご注意!第三者割当増資で贈与税が発生するケース

    2016.10.25

    事業承継シーンにおいて、父親である社長から息子に第三者割当増資をする場面があります。ここでは、第三者割当増資の事例を紹介します。

  • 出光・昭和シェルの合併から学ぶ 財団使った相続対策

    2016.09.07

    出光興産と昭和シェル石油の合併をめぐり、出光興産の創業家と経営陣の対立が再度表面化している。この問題で公認会計士や税理士などの専門家が注目しているのが、出光興産の創業家が設立した「財団」。超富裕層の節税手法として、財団を活用するケースが多いのだが、事業譲渡した後の経営面でみると、株式の持たせ方によっては経営リスクになりかねないというのだ。

  • 【緊急特集】代表者の突然の死。その相続だと会社が危ない?!

    2016.08.05

    高齢社会に突入した日本では、長寿命化と並行して認知症の方も増加することが懸念されます。M&Aにおいて大株主が認知症になってしまうと、株式の売買に支障が出たり議決権が行使できなったりします。会社の経営者が認知症になると、株主総会が開けなくなり、株主総会決議が必要な重要な決定はできなくなるケースもあります。このように高齢化した日本では、M&Aを行う際に認知症に対する正しい対処をしておかないと思わぬ落とし穴にはまってしまう危険があるのです。
    今後の高齢社会におけるM&Aの心得について、相続・成年後見関係の手続きを数多く手掛ける弁護士・西浦 善彦氏に話を聞きました。

  • 路線価 リーマンショック以来8年振りの上昇 全国で見れば二極化鮮明に

    2016.07.21

    2016年の路線価が7月1日に国税庁から発表されたが、今回の特徴は、全国平均では対前年比で0.2%上昇したものの、地方都市の多くが依然下落している。路線価は、都市部と地方の二極化が鮮明になった格好だ。

  • 愛人に財産を残したい! 迷える社長さんのためのスキーム

    2016.02.04

    特殊関係者。あまり耳慣れない言葉ですが、国税当局は、いわゆる愛人もこの特殊関係者に含めています。愛人の生活費を負担していれば、課税問題も発生してきますし、もし、資産の一部を残したとなれば、相続・贈与税にも関係してきます。とはいえ、「実は本妻よりもお世話になった」「愛人として囲っていたがゆえ、結婚には難しい時期まで独り身にしてしまった」などの理由から、財産の一部を残す社長は少なくありません。遺言による財産分与ということもあるようですが、相続税対策などの資産移転スキームに詳しい税理士の話では、最近は保険活用が注目されていると言います。

  • 顧客要求が高度化!多様化する税理士ニーズ<その2> 相続税の増税でマーケットは拡大 特化事務所も業務内容に大きな違い

    2013.08.03

    税制改正の影響もあり、最近注目を集めているのが相続・事業承継業務だ。多くの税理士事務所が、従来業務の延長線でマーケットを拡大できるためメニューに入れているが、実はこの事業に本格的に取り組んでいる事務所は少ない。

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