国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

KaikeiZine

注目キーワード

合併の記事一覧

  • 会社の「売り手」見つけます M&Aのストライクが新サービス

    2020.03.17

    会計事務所の顧問先にもM&A(合併・買収)による規模・事業拡大を検討している法人が少なくないが、M&A仲介大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)ではこのほど、買収を検討している企業向けの新たなサービスを始めた。

  • M&A仲介会社のストライク調べ  事業承継・M&Aで20代経営者の約8割が税理士・会計士に相談

    2020.01.21

    経営者がM&A(合併・買収)を検討するときの相談相手として依然として多いのは、「税理士・公認会計士」であることが分かった。これは、M&A仲介サービス大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦)の調査で明らかになったもの。付加価値業務の提案が会計事務所ビジネスの課題になっているが、経営者のこうした期待値は、今後の会計事務所ビジネスの参考になりそうだ。

  • 【法人税】 ご質問 欠損金が引き継げる適格合併に該当するか?(3)

    2017.03.02

    適格合併に該当したからといって油断はできません。適格合併の中でも「欠損金・含み損の使用制限がない適格合併」(一般的には有利)と、「欠損金・含み損の使用制限がある適格合併」(一般的には不利)があるからです。

  • 【法人税】 ご質問 欠損金が引き継げる適格合併に該当するか?(2)

    2017.02.21

    前回の記事では、欠損金が引き継げるか否かの判定における留意点について解説しましたので、今回は適格合併(欠損金使用制限アリ・ナシ)・非適格合併の判定についてお話したいと思います。なお、ここでご紹介するのはご質問についての判定ステップについてです。(全てのケースをご紹介すると膨大な量となってしまうため)ご了承ください。

  • 【法人税】 ご質問 欠損金が引き継げる適格合併に該当するか?(1)

    2017.02.13

    税務署の所轄の税務調査官は合併契約書の印紙を確認する程度で、組織再編税制が苦手な人が多いようです。欠損金が吹き飛んだり、含み資産の譲渡損が否認されるとすぐに何千万円、何億円となってしまいますので、しっかり勉強しましょう。

ページ先頭へ