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国外財産調書の記事一覧

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:税務当局による国外情報の入手⑤~国外送金等調書

    2017.09.12

    財産の国を跨がる移動や保有を網羅的に把握するため、法定調書制度が年々拡充されています。現在、国外財産の把握等に活用されている調書として、「国外送金等調書」、「国外証券移管等調書」及び「国外財産調書」が挙げられます。今回は「国外送金等調書」について解説します。「国外送金等調書」は海外取引を利用した不正計算を把握するための最大の武器として活用されています。

  • 平成27年分 富裕層の海外資産のトップは有価証券 国外財産調書から国税庁が実態把握

    2016.11.07

    富裕層の海外資産を把握するために導入された「国外財産調書」制度。平成27年分の提出者数は8893件で、前年分と比較して若干提出件数は増加した。ただ、富裕層全体数からすると、この提出数は少ないとの指摘もある。今後、どれだけ国税当局が富裕層の海外資産情報を収集していくのか関心が高まっている。

  • 注目される高利回り外国金融機関も課税当局が監視強化

    2016.09.20

    高利回りで、課税当局も情報収集が難しいという理由から、外国の銀行に口座を開設する人が増えているという。日本の銀行預金であれば、定期預金で1%でも付けば、非常に高い商品だが、外貨投資であれば10%超と言いうのもザラ。金融機関の情報にしても、税務署も他国の銀行には調査権限が及ばない。ところが、この海外の金融機関情報に関して、各国課税当局で共有しようという動きが出てきた。

  • 【第3回】税金問題の国際化 国際間の資産移転に監視強化

    2016.01.02

    各国の課税当局が協力して、富裕層情報を交換している話を前回紹介したが、国内においては、とにかくさまざまな情報を課税当局は集め、データベースに蓄積している。どんな方法で富裕層情報を集めているのか、いくつか紹介する。

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