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国税不服審判所の記事一覧
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個人事業者必見！ 「家事関連費」を経費にする方法 ～その他（交際費、研究費、諸会費）
2021.09.10法人と違って個人事業者は業務とプライベートの境界線が曖昧になりがち。このため収入から差し引く必要経費には、税務署の厳しいチェックの目が注がれている。交際費や研究費、諸会費などは「叩けば埃の出る経費」としてマークされており調査で否認されることもしばしば。国税不服審判所の裁決からは、個人事業者にとっての交際費の敷居の高さが垣間見える。
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固定資産の課税仕入れの日について契約基準は適用されないとされた事例【消費税/請求棄却】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第29回）
2021.09.06土地建物を取得した請求人が、建物に係る消費税等の還付を受けるためだけの目的で、他に合理的な理由が存在しないにもかかわらず、形式的かつ画一的に、固定資産の課税仕入れの時期について、契約の効力発生の日とする契約基準を定めた消費税法基本通達9－1－13ただし書の規定を適用することは認められないとの判断が下されました。
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修繕工事代金の繰上計上が通則法68①にいう仮装隠ぺいに当たらないとされた事例【法人税/一部取消し】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第28回）
2021.08.23修繕工事の施工業者が交付した請求書の納品日が事実と異なっていたとしても、請求人が当該修繕工事の完了日を請求書の納品日とする旨を依頼した事実が認められないことから、相手方との通謀による虚偽記載とは認められず、また、故意に事実をわい曲したと評価すべき行為は見当たらないことから、請求人が当該修繕費を損金の額に算入したことについて、通則法68条1項に規定する仮装に該当する事実があるとは認められないとの判断が下されました。
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税理士法人による2期連続の期限後申告の結果、青色申告の承認が取り消された事例【法人税/請求棄却】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第27回）
2021.08.06税理士法人が行った2事業年度連続の期限後申告について、その原因が当該税理士法人にあり、その事実を請求人が知らなかったとしても、それは請求人の責任の範囲内の行為であり、請求人の責めに帰すべき個別の事情であって、請求人の主張する事情はその事実の発生についての特別な事情とは認められず、原処分庁が行った青色申告の承認の取消し処分は適法との判断が下されました。
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請求人が行った不動産鑑定評価による相続税の申告が否認された事例【相続税/請求棄却】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第26回）
2021.07.26相続によって取得した財産の評価に際し、評価通達の定めによって評価することが著しく不適当であるとして、請求人らが行った不動産鑑定士の評価による相続税の申告について、評価通達の定めによるべきでない特別な事情は認められないとして、原処分庁による処分は適法であるという判断が示されました。
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非課税限度額を超える通勤手当は課税仕入れに該当しないとされた事例【消費税/請求棄却】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第25回）
2021.07.12自動車通勤者に対する通勤手当について、消費税等の課税仕入れに算入されるのは、業務上の必要性に基づく支出の実費弁償としてのガソリン代や通行料等に限られるが、一方で、所得税法上の非課税限度額についても課税仕入れとして取り扱っても差し支えないとされているため、結果的に、実費としてのガソリン代・通行料等か、非課税限度額のいずれか大きい方をもって消費税の課税仕入れに算入するという判断が示されました。
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米アマゾン社への支払手数料の仕入税額控除が否認された事例【消費税/請求棄却】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第24回）
2021.06.28平成27年消費税法改正前のインターネットを介したデジタルコンテンツの提供は、消令6②七（当時）にいう役務の提供が行われた場所が明らかでないものに該当し、アマゾン社との契約のうち、国外に事務所等がある米国アマゾン社による役務提供である部分については、国外取引として、仕入税額控除の適用が不可という判断が下されました。
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譲渡所得の計算上、取得費に加算される相続税額の計算に誤りがあるとされた事例【所得税/一部取消し】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第23回）
2021.06.14相続により取得した土地（貸家建付地）に借地権を設定した場合の譲渡所得の計算に際し、取得費に加算される相続税額の計算において、当該土地の相続税評価額（貸家建付地評価額）そのものを「譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」とした請求人の計算方法は誤りであり、同貸家建付地評価額に借地権割合を乗じた価額とすべきであるという判断が示されました。
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譲渡代金の収益計上時期につき納税者の主張が認められた事例【法人税・消費税/全部取消し】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第22回）
2021.05.24停止条件付きの開発権譲渡契約について、契約に規定された書面等の引渡しが履行されなかったことから、同停止条件が成就したものとみるのが相当であり、取引の清算合意書が締結された時点で譲渡代金の収入すべき権利が確定したという判断が下されました。
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フリーレント期間のある契約期間内で平準化した賃料を損金算入することは認められないとした事例【法人税・消費税/請求棄却】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第21回）
2021.05.10フリーレント期間の定めのある賃貸借契約について、賃料総額を、フリーレント期間を含めた賃貸期間であん分することで平準化された月額賃料相当額を損金算入することは認められないという判断が下されました。