- KaikeiZine
- 国税不服審判所
国税不服審判所の記事一覧
-
譲渡所得の計算上、取得費に加算される相続税額の計算に誤りがあるとされた事例【所得税/一部取消し】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第23回）
2021.06.14相続により取得した土地（貸家建付地）に借地権を設定した場合の譲渡所得の計算に際し、取得費に加算される相続税額の計算において、当該土地の相続税評価額（貸家建付地評価額）そのものを「譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」とした請求人の計算方法は誤りであり、同貸家建付地評価額に借地権割合を乗じた価額とすべきであるという判断が示されました。
-
譲渡代金の収益計上時期につき納税者の主張が認められた事例【法人税・消費税/全部取消し】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第22回）
2021.05.24停止条件付きの開発権譲渡契約について、契約に規定された書面等の引渡しが履行されなかったことから、同停止条件が成就したものとみるのが相当であり、取引の清算合意書が締結された時点で譲渡代金の収入すべき権利が確定したという判断が下されました。
-
フリーレント期間のある契約期間内で平準化した賃料を損金算入することは認められないとした事例【法人税・消費税/請求棄却】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第21回）
2021.05.10フリーレント期間の定めのある賃貸借契約について、賃料総額を、フリーレント期間を含めた賃貸期間であん分することで平準化された月額賃料相当額を損金算入することは認められないという判断が下されました。
-
国際郵便による輸出について輸出免税規定の適用が否認された事例【消費税/請求棄却】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第20回）
2021.04.26輸出申告時の資産の価格が未確定である郵便物について、輸出証明書等の手続きをしていなかったところ、その郵便物1個当たりの調達価格が20万円を超えていたことから、消費税の輸出免税の規定が適用されないという判断が下されました。
-
設立2期目の法人の消費税の納税義務が免除されないとされた事例【消費税/請求棄却】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第19回）
2021.04.12資本金1千万円未満で設立された基準期間のない法人であっても、設立1期目の特定期間における課税売上高及び給与等の額がいずれも1千万円を超えた場合、設立2期目の事業年度において、納税義務は免除されないという判断が下されました。
-
「住宅ローン控除」の適用を認めず 仲介手数料のみでは消費税負担のない取得と判断【所得税/請求棄却】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第18回)
2021.03.15消費税の税率引上げ効果を減殺するため設けられた住宅ローン控除の「特定取得」の判定において、控除の対象となる「対価の額」又は「費用の額」とされるのはあくまでその本体部分であり、本体取得に付随する仲介手数料に消費税等が課税されているからという請求人の主張は退けられました。
-
列車走行による騒音で利用価値が著しく低下している土地と認定された事例【相続税/全部取消し】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第17回）
2021.03.01請求人が相続した土地について、列車走行により80デシベル以上の騒音が生じ利用価値が著しく低下しているとして、国税庁ホームページのタックスアンサーに定める10％減額の方法により更正の請求を行った請求人の主張が認められ、原処分の全部が取消されました。
-
判決が確定した年分に賠償金等の収入計上をすべきとされた事例【所得税等・消費税等/請求棄却・一部取消し】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第16回）
2021.02.15損害賠償請求訴訟に係る損害金の収入帰属の時期は、当該訴訟の判決が確定した日の属する年分という判断が示されました。
-
請求人の仕入計上額が過大であるという原処分庁の主張が否認された事例【法人税等/全部・一部取消し】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第15回）
2021.02.08原処分庁が、請求人の輸入申告に係る申告価格に基づき算出した仕入金額を真正なものとして請求人の確定申告額を否認したところ、請求人は事後的に税関に修正申告して自らの輸入申告額を仕入計上額に一致させたことから、原処分の全部又は一部が取消されました。
-
更正請求 後出しジャンケン的に新たな事由の追加は許されない！？【所得税等/請求棄却】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第14回）
2021.01.18更正の請求期限である5年を超過して、更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消しを求めた審査請求人に対し、当初の更正請求書に記載しなかった事由を違法事由として、いわゆる「後出しジャンケン」のように新たに主張することはできないという判断が下されました。