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国税庁の記事一覧

  • 勝手に製造・販売ができないお酒 用途により専門の免許が不可欠

    2019.03.07

    国税庁がさきごろ発表した平成29年度(29年4月~30年3月)の品目別の酒類消費数量によると、ウイスキー消費量の1位は東京、2位・千葉、3位・大阪、4位・神奈川、5位・福岡の順だった。最近は、ハイボールブームもあって、ウイスキーなどの洋酒が人気だが、海外から酒類を輸入し、町の酒販店や料理飲食店に販売する場合はどうしたらよいのだろうか。

  • 消費税の軽減税率制度 全国各税務署にて説明会を開催

    2019.03.04

    2019年10月1日から、消費税の税率が8%から10%に引き上げられる。あわせて、日本では初めてとなる軽減税率制度が実施されるが、国税庁では混乱が予想されることから、全国の各税務署で事業者を対象にした説明会を行っている。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~無戸籍とマイナンバー制度~

    2019.01.31

    いわゆるマイナンバー制度においては、全ての国民が1つの個人番号を持つこととされています。戸籍も同じく、国民1人につき1つの番号や登録がなされているわけですが、ここ最近、無戸籍者に関する報道や、マイナンバーの管理について疑問が呈されるような事例が報道されています。今回はマイナンバーと戸籍に注目してみましょう。

  • 相続税調査で国税庁が最新データ公開 調査に入ったら8割超の確立で非違指摘

    2018.12.14

    国税庁は現在、「富裕層」「国際」「無申告」の3点を柱に税務調査を強化しているが、相続税調査においても顕著にその傾向が現れている。12月12日に国税庁が公表した平成29事務年度(平成29年7月から同30年6月末)の相続税の調査状況によると、相続税の実地調査件数をはじめ、海外関連資産や無申告事案についての調査実績が上がっている。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~TAX ANSERとはTAX ANSWERのこと?~

    2018.10.11

    国税庁はホームページ上で、各税目ごとに納税者に向け「よくある税の質問」に対する回答を設けています。これは、「タックスアンサー」と呼ばれるシステムで、昨今では、「No.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」などが公開され話題にもなりました。さて、今回はこの「タックスアンサー」に注目し、行政からの情報提供のあり方について考えてみましょう。

  • 財務省人事 事務次官に岡本氏、国税庁長官に藤井氏

    2018.07.31

    7月27日、財務省・国税庁の幹部人事が発表された。一連の不祥事に絡み遅れていた幹部人事だが、事務次官には岡本薫明(57)主計局長、国税庁長官には藤井健志国税庁次長(57)が昇格する。発令は8月3日付。麻生太郎財務相は、失墜した財務省の信頼回復に新たな体制で挑む。

  • ファルクラム仮想通貨を巡る租税法の問題点テーマにセミナー

    2018.06.29

    ビットコインなどの仮想通貨に関する税務上の取り扱いについては、国税庁から対応方針や、考え方が公表されているが、税額計算の複雑性など、さまざまな課題が残る。こうしたなか、一般社団法人ファルクラム(代表理事=酒井克彦中央大学教授)は、仮想通貨が抱える税法上の課題、問題点について、税理士などの専門家向け公開セミナーを開催した。


  • 国税庁 「灘五郷」「北海道」を地理的表示制度の産地名に指定

    2018.06.29

    酒の製造及び販売業は、酒税や消費税がかかることから国税庁が免許を出している。つまり、酒に係る事業においての管轄行政庁は国税庁なのだ。その国税庁が6月28日、酒類の地理的表示制度の新たな「産地名」として、清酒で兵庫県の「灘五郷」、ぶどう酒で「北海道」を指定した。国内における日本酒の産地指定としては3事例目。果実酒は2事例目になる。

  • 経産省、国税庁 大阪北部地震で中小企業救済へ

    2018.06.25

    経済産業省は6月18日、「大阪北部地震」に係る災害に関して、大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四条畷市、交野市及び三島郡島本町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者対策を行うことを明らかにした。また同日、国税庁も災害により被害を受けた場合の申告・納税等に係る手続等についてホームページに掲載した。

  • 国税庁 マル査のターゲットは消費税受還付事案、国際事案

    2018.06.25

    国税庁はこのほど、平成29年度査察事績、いわゆる「マルサ白書」を公表した。同年度に全国の国税局・所の査察が行った告発件数は113件で、昨年度に続いて消費税の輸出免税制度を利用した不正還付事案については積極的に取り組んだことを明らかにしている。

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