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国税庁の記事一覧

  • 国税庁 「Yahoo!オークション」でインターネット公売を実施

    2018.05.09

    国税庁では現在、平成30年度第1回インターネット公売を実施している。このインターネット公売はヤフー株式会社(東京・千代田区, 代表取締役社長=宮坂 学氏 以下「ヤフー」)の「官公庁オークション」サイトで行われる。

  • コインチェック 仮想通貨460億円賠償を受けて国税庁が見解

    2018.04.19

    国税庁は4月1日、タックスアンサー(よくある税の質問)に「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」を追加した。先ごろ世間を騒がせた、巨額の仮想通貨が外部に流出した仮想通貨交換会社のコインチェック(東京・渋谷)事件に対応した格好となっている。

  • 女性記者のひとりごと vol.30 提出票

    2018.03.28

    昨年から、税務署の窓口で確定申告書等を提出する際に「提出票」を一緒に提出することになっている。

  • 女性記者のひとりごと vol.29 ホワイトデー

    2018.03.14

    霞ヶ関の記者クラブに常駐していた頃、ホワイトデーはいつもこんな感じで過ごしていた。2月14日にチョコを渡しながら「お返しなんてしないでくださいね」と言っておきながら、3月14日はちゃっかりクラブ室で待機しているのだから図々しい話だ。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:平成28年分の国外財産調書の提出状況が公表

    2018.02.13

    国税庁から「平成28年分の国外財産調書の提出状況」が公表されました。制度の導入から4年目の平成28年分は、提出件数は9千件を超える9102件となり、財産の合計額は3兆3015億円と前年より増加しました。一方で、国外財産から生ずる所得の申告漏れ事例も増えているようです。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:仮想通貨長者に監視の目

    2018.02.06

    仮想通貨が注目を集める中、国税当局も仮想通貨で多額の利益を得た者についての情報収集を始めた模様だ。国税庁は仮想通貨の損益の計算方法等をFAQで公表しており、仮想通貨で利益を得た者は申告漏れがないように注意が必要である。

  • 平成29年度税理士試験 合格者数は795人で増加も受験者は大幅減

    2017.12.19

    国税庁は12月15日、平成29年度(第67回)税理士試験結果を発表した。それによると、合格者数は昨年度より39人増え795人と減少傾向に歯止めがかかったものの、受験者数は昨年度より2615人少ない3万2974人となった。この数年、受験者数は毎年2500人程度減少しており、30年には3万人を切る可能性もでてきている。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:租税条約に基づく情報交換件数が大幅に増加

    2017.12.12

    国税当局が海外取引や国外財産の情報を収集するための手段の一つが「租税条約に基づく情報交換」です。国税庁は「平成28年事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表しました。それによると、情報交換件数は前年より大幅に増加しており、情報の集積は着々と進んでいるようです。

  • 課税当局 インターネット取引を24時間監視

    2017.12.08

    近年、法人や個人事業者に加えサラリーマンなどの副業としてメジャーなものとなったネット通販、ネット広告、ネットオークションといったインターネット取引。国税当局では、サイバー税務署の設置などにより、無申告者や故意に申告漏れをしている者へ目を光らせている。2017年6月までの1年間で、なんと1件あたり1千万円超の申告漏れを把握している。

  • 女性記者のひとりごと vol.20 着手金

    2017.10.25

    かつて、脱税者の間で「着手金」という言葉が飛び交っていたそうな。
    大昔、まだ私が某国税局担当の記者だったころにまことしやかに聞いた話だ。(←保身)

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