- KaikeiZine
- 国税庁
国税庁の記事一覧
-
国税庁調査 令和元年の民間給与は下がった？上がった？正規、非正規で明暗クッキリ
2020.10.27令和元年の民間給与は上がったのか？それとも下がったのか？国税庁から発表された令和元年分民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は約436万円で、平成29年の平均給与441万円から1％ほど減少している。コロナ禍の前の統計だけに、今後の日本経済を考えていくにあたって注目される統計だ。ちなみに、民間給与が前値比で減少したのは7年振りだ。
-
国がやっと重い腰を上げた、年末調整電子化
2020.10.20国税庁が10月1日に公開した、年末調整で従業員が保険料控除申告書等を作成する年調ソフト。マイナポータル連携で年末調整の電子化が可能になったが、紙とデータが混在すれば会社は大変な手間になる可能性も…
-
【コラム】税務調査は短期決戦、年内までの3カ月が勝負
2020.09.25国税局・税務署は10月から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、これまで抑えてきた実地調査を再開する。一時期より感染拡大が落ち着いてきたことと、このままの状況が続くと、税逃れの放置につながる可能性があるため、再開が欠かせないと判断した。コロナ禍の実地調査はどんなものになるのだろうか。
-
国税庁令和元年度滞納整理 納税猶予で滞納残高ピークの4分の1
2020.09.04コロナ禍における滞納整理状況が明らかになった。国税庁が公表した令和元年度租税滞納状況によると、コロナ禍の影響に伴う納税猶予による新規滞納発生の減少とともに、さまざまな手段を使った滞納整理の推進により、2020年3月末の滞納残高はピーク時の4分の1まで減少していることが分かった。
-
【コラム】租税法律主義とは言われるが税務職員が縛られる絶対的な内部文書
2020.08.28法律が一番重要だが、お役人の世界ではもう一つ重要視されるのが「通達（つうたつ）」「事務運営指針（じむうんえいししん）」だ。両方とも行政機関内部での上部組織から下部組織への“お達し”。つまり、お役人の行動を縛る重要な文書なのだ。国税庁なら税金取り扱いをはじめ、調査の際の細かな指示などが記されている。何が書かれているのか知ることで、役所の動きが一目瞭然だ。
-
国税庁 定期人事異動後のコロナ禍での税務調査はどうなる！？
2020.07.15国税庁は7月10日、定期人事異動を発令した。国税当局の事業年度は7月から翌年6月末まで。つまり、この人事異動を境に新事業年度がスタートする。通常なら税務調査が本格化するが、コロナ禍の影響を受ける今年の税務調査は一体どうなるのだろうか・・・。
-
【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術 第15回 コロナ対策でテレワーク導入 社員同士のオンライン飲み会にお金を支給したら福利厚生費で処理
2020.06.18コロナ禍の影響で、テレワークを導入する企業が増えているが、社員間のコミュニケーションを促進する目的から、社員間のオンライン飲み会に掛かった費用を会社が負担するケースも見受けられる。基本的には「福利厚生費」で税務上処理することになるのだが、この「福利厚生費」、社員のモチベーションアップだけでなく、節税効果も期待できることからうまく活用したいところだ。
-
【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術 第14回 政府のコロナ対策資金支援 業種別に利用できる制度が一発で分かる
2020.05.22政府の新型コロナウイルス対策関連の資金支援が、矢継ぎ早に発表されるが、実際にどこまでの制度が運用されているのか、自社に関係する制度がどれなのか、判断がつかない経営者、個人事業主も少なくない。こうしたなか、経済産業省が公表している新型コロナウイルス関連の支援（5月14日現在）が分かりやすいと評判だ。
-
【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術 第13回 新型コロナ対策「給付金」「補助金」「助成金」の課税問題
2020.05.15政府は新型コロナウイルス対策関連の追加経済対策で、事業再開に向けて感染防止対策を行う小規模事業者などに最大150万円を補助する方針で具体的な制度の検討を進める。追加の経済対策として小規模事業者や個人事業主などを対象に、事業の再開に向けた感染防止対策を後押しする仕組みを設ける方針だが、こうした補助金、給付金などの中には課税対象になるものもある。課税か非課税かに迫った。
-
国税庁 確定申告の４月16日の期限後も柔軟に受け付け
2020.04.07国税庁は4月6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今年の確定申告の期限までに申告が難しい場合には、4月16日の期限を区切らずに柔軟に申告を受け付けると発表した。