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国税庁の記事一覧
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財務省人事 事務次官に岡本氏、国税庁長官に藤井氏
2018.07.31７月27日、財務省・国税庁の幹部人事が発表された。一連の不祥事に絡み遅れていた幹部人事だが、事務次官には岡本薫明（57）主計局長、国税庁長官には藤井健志国税庁次長（57）が昇格する。発令は８月３日付。麻生太郎財務相は、失墜した財務省の信頼回復に新たな体制で挑む。
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ファルクラム仮想通貨を巡る租税法の問題点テーマにセミナー
2018.06.29ビットコインなどの仮想通貨に関する税務上の取り扱いについては、国税庁から対応方針や、考え方が公表されているが、税額計算の複雑性など、さまざまな課題が残る。こうしたなか、一般社団法人ファルクラム（代表理事＝酒井克彦中央大学教授）は、仮想通貨が抱える税法上の課題、問題点について、税理士などの専門家向け公開セミナーを開催した。
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国税庁 「灘五郷」「北海道」を地理的表示制度の産地名に指定
2018.06.29酒の製造及び販売業は、酒税や消費税がかかることから国税庁が免許を出している。つまり、酒に係る事業においての管轄行政庁は国税庁なのだ。その国税庁が6月28日、酒類の地理的表示制度の新たな「産地名」として、清酒で兵庫県の「灘五郷」、ぶどう酒で「北海道」を指定した。国内における日本酒の産地指定としては３事例目。果実酒は２事例目になる。
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経産省、国税庁 大阪北部地震で中小企業救済へ
2018.06.25経済産業省は６月18日、「大阪北部地震」に係る災害に関して、大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四条畷市、交野市及び三島郡島本町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者対策を行うことを明らかにした。また同日、国税庁も災害により被害を受けた場合の申告・納税等に係る手続等についてホームページに掲載した。
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国税庁 マル査のターゲットは消費税受還付事案、国際事案
2018.06.25国税庁はこのほど、平成29年度査察事績、いわゆる「マルサ白書」を公表した。同年度に全国の国税局・所の査察が行った告発件数は113件で、昨年度に続いて消費税の輸出免税制度を利用した不正還付事案については積極的に取り組んだことを明らかにしている。
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国税庁 「Yahoo!オークション」でインターネット公売を実施
2018.05.09国税庁では現在、平成30年度第１回インターネット公売を実施している。このインターネット公売はヤフー株式会社（東京・千代田区, 代表取締役社長＝宮坂 学氏 以下「ヤフー」）の「官公庁オークション」サイトで行われる。
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コインチェック 仮想通貨460億円賠償を受けて国税庁が見解
2018.04.19国税庁は４月１日、タックスアンサー（よくある税の質問）に「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」を追加した。先ごろ世間を騒がせた、巨額の仮想通貨が外部に流出した仮想通貨交換会社のコインチェック（東京・渋谷）事件に対応した格好となっている。
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女性記者のひとりごと vol.29 ホワイトデー
2018.03.14霞ヶ関の記者クラブに常駐していた頃、ホワイトデーはいつもこんな感じで過ごしていた。2月14日にチョコを渡しながら「お返しなんてしないでくださいね」と言っておきながら、３月14日はちゃっかりクラブ室で待機しているのだから図々しい話だ。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成28年分の国外財産調書の提出状況が公表
2018.02.13国税庁から「平成28年分の国外財産調書の提出状況」が公表されました。制度の導入から４年目の平成28年分は、提出件数は９千件を超える9102件となり、財産の合計額は３兆3015億円と前年より増加しました。一方で、国外財産から生ずる所得の申告漏れ事例も増えているようです。