- KaikeiZine
- 国税庁
国税庁の記事一覧
-
不動産売買代金に対する源泉徴収義務が争点となった事案：元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識
2021.04.13非居住者や外国法人から国内にある土地や建物等を購入し、対価を支払う場合には、原則として10.21％の源泉徴収が必要となります。今回紹介する事案は、不動産売買代金の支払者には「譲渡人が非居住者か否か」を確認すべき義務があるところ、当該義務を尽くしていなかったとして支払者に源泉徴収義務があると判断された事案です（平成28.5.19東京地裁、平成28.12.1東京高裁）。
-
国外財産調書のチェックポイント③ 「国外財産調書」と「財産債務調書」の関係：元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識
2021.03.23個人が保有する財産に関する調書には、「国外財産調書」の他に「財産債務調書」もあります。所得金額や保有財産の金額次第では両方の調書を提出しなければならないケースもあります。今回は「国外財産調書」と「財産債務調書」の関係について取り上げてみます。
-
在宅勤務の税金…なんだかすごく面倒臭そう
2021.03.16新型コロナウイルス感染症拡大防止のため急増した在宅勤務。
国税庁からテレワークで混在しがちな通信費や事務用品の合理的な区分・計算方法などについて示されたが、すごく面倒臭そうだ。
会社の経理担当者は、社員から提出される膨大な領収書を確認しながら計算することになるのだろう…。 -
外国株式の配当を受け取った場合の申告：元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識
2021.03.09外国市場で上場している株式を購入し、配当金を受け取った場合、この配当金についてどのように確定申告すれば良いのでしょうか。また、配当金が日本国内の証券会社等を経由して支払われた場合と日本の証券会社等を経由せず国外の支払者から直接配当金の支払いを受ける場合では、税務上の取り扱いが異なるので注意が必要です。
-
国税庁 テレワークで会社が負担する電気代、通信費等に関する税務処理示す
2021.03.01国税庁は1月15日、会社がテレワークのための費用負担した場合の税務上の取扱いを示した。通勤手当は現在、非課税措置が取られており、上限15万円までなら課税されないが、交通費の代わりに「在宅勤務手当」などを一律支給したら、給与と見なされ所得税がかかるケースもある。給与明細を見たとき、額面は変わらなくとも、手取り額が変わってくることもあるため、手当の支給方法は要チェックだ。
-
国外財産調書の提出漏れに要注意～加算税5％加重は475件と倍増：元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識
2021.02.23国税庁はこのほど「令和元年分の国外財産調書の提出状況」を公表しました。提出件数は10,652件、財産の合計額は4兆2,554億円と前年より増加した一方で、税務調査により国外財産に係る申告漏れを指摘され、加算税の5％加重措置の適用を受けた件数は475件と倍増しました。
-
海外人気の波に乗れるか「輸出用清酒製造免許制度」
2021.02.16日本酒業界がなにやら騒がしいと思ったら、4月から清酒製造免許の申請受付がスタートするのだという。
そうか、いよいよ解禁になるのか…！ -
緊急事態宣言の延長で「令和2年分確定申告」が4月15日まで申告期限延長
2021.02.03国税庁は2月2日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長を受け、2月16日からはじまる令和2年分の所得税、贈与税、個人事業主の消費税の確定申告受付期限を全国で4月15日まで延長すると発表した。新型コロナウイルスの影響で確定申告の期限が延長されるのは2年連続。
-
-
国税庁 新型コロナで相続税調査は減少もターゲット絞り厳しい調査
2021.01.15国税庁によると、令和元事務年度（令和元年7月～2年6月）の相続税調査事績は、新型コロナ感染症の影響で他の税目同様に調査が行えない期間が続いたことから調査件数は大幅減少となったものの、1件あたりの申告漏れ所得や追徴税額は前事務年度よりも増えており、特に海外資産関連事案の申告漏れが過去最高となるなど効果的な調査が実施されていたことがわかった。