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国税OBの記事一覧

  • 【コラム】国税OB税理士と現職との会合は自粛

    2019.08.21

    今年6月29日、朝日新聞に「国税幹部4人を懲戒処分 OBから『陣中見舞い』の現金」という見出しが紙面を飾った。東京国税局は前日の25日、幹部職員を懲戒処分とすることを発表。これを受けて、処分対象となった幹部が所属していた東京国税局などでは、OB税理士との接触を自粛する“お達し”が急きょ通達される事態となった。これでしばらく現職職員は、先輩達との飲み会も原則できなくなった。

  • BAC会計人クラブ

    【BAC講演】5月24日 税務調査部会 中小企業がターゲット 「簡易な移転価格調査」の対応【東京税理士会認定研修】

    2019.04.22

    会計士・税理士をはじめとした士業のビジネス交流組織「ビジネス会計人クラブ(略称=BAC)」(会長=平川茂税理士)が2019年5月24日に東京で税務調査に関する研修会を開催する。
    研修会のテーマは『中小企業がターゲット「簡易な移転価格調査」の対応』となっており、東京国税局の国際税務部門を歴任された中山正幸氏が講師を務める。この研修会は、ビジネス会計人クラブが運営する税務調査部会の第2回研修会として実施される。

  • 【KaikeiZine読者をご招待】今押さえておきたい税務調査対応 中小企業に関係する国際税務の基礎知識

    2017.11.08

    中小企業においても海外進出や外国人留学生の受入れ、外国企業との取引などが日常茶飯事になってきました。税理士としても、国際税務を無視できない時代になっています。大企業だけでなく中小企業でも税務上注視しておくべきポイントなどを、国税庁国際業務課(長官官房)で各国税務当局との情報交換をはじめ、東京国税局で移転価格調査、法人調査等も行ってきた国際税務の専門家である租税調査研究会の主任研究員である多田恭章税理士が解説します。

  • 【KaikeiZine読者をご招待】電子政府で世界最先端を進むエストニア デジタル化で変貌する士業事務所の役割 ~法律・税務・会計ニーズを現地経営コンサルタントと税理士がそれぞれの目線で語る~

    2017.11.08

    政府が推進した「法律の簡素化」「IT化」「マイナンバー」により世界最先端の電子政府システムが実現したバルト三国の一つ“エストニア”。IT化が進む国の姿として、日本の将来を考える上でも参考になるが、いわゆる日本でいうところの“税理士業務”はほとんどない。会計事務所はどのようにビジネス展開しているのか…。本セミナーでは、「E-residency(電子居住)」の第一人者・eSparQNow の小森氏が、エストニアの現状や「E-residency(電子居住)」について紹介する。また、さきごろ、エストニアを訪問し、電子政府の現状や税制、士業の新たなビジネスなどを見てきた元国税庁国際税務専門官だった租税調査研究会の主任研究員である多田恭章税理士が解説します。
     

  • 【KaikeiZine読者をご招待】国税OB税理士が教える  税務調査対応と新加算税制度の留意点

    2017.11.08

    平成23年の税制改正で国税通則法が改正され、それ以降、税務調査手続きなどを含めて大きく変わってきました。そこで、現在の税務調査対応のポイントと今年1月から適用されている新加算税制度の実務上の注意点などについて、国税OB税理士として活躍する、租税調査研究会の主任研究員である多田恭章税理士が解説します。
     

  • 女性記者のひとりごと vol.15 第二の人生

    2017.08.09

    卒業したとたんに国家機密をペラペラと語りだす人などいないが、
    オブラートに包んだ武勇伝や苦労話を聞くだけでも相当面白い。

  • 税務調査対応のポイントを国税OB税理士が徹底解説

    2017.07.20

    税務・会計のシンクタンク「租税調査研究会」主任研究員の多田恭章税理士が7月11日 東京、同18日大阪でマネーフォワード株式会社(東京・港区,代表取締役社長CEO=辻庸介氏、以下「マネーフォワード」)主催セミナーで、「基礎から分かる 税務調査対応テクニック」と題し講演した。

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