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地方交付税の記事一覧

  • ふるさと納税 地方交付税もない横浜、川崎、東京都世田谷区が実質減収に

    2018.08.17

    2018年度の住民税が激減する自治体トップ5は、横浜市、名古屋市、大阪市、川崎市、東京都世田谷区。総務省が7月27日発表した「平成30年度ふるさと納税に関する現況調査(住民税控除額の実績等)」で明らかになったもの。
    地方交付税をもらっている自治体なら赤字分の多くを交付税で穴埋めできるが、東京23区や川崎市などの不交付団体に対しては穴埋めがなく「純減」だ。住民税の在り方について改めて考えるべき時ではないか。

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