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平成28年度 査察の概要の記事一覧

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:査察事案にも国際化の波 国税庁が『平成28年度 査察の概要』を公表

    2017.08.01

    査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、 適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。国税庁がこのほど公表した『平成28年度 査察の概要』によれば、平成28年度中に検察庁に告発した件数は132件であり、その中には消費税の輸出免税制度を利用した大口の不正還付事案や、国外取引を利用した不正を行い得た資金を国外で留保していた事案などの海外事案が含まれています。 今回は、『平成28年度 査察の概要』において公表された海外関係の告発事案2件を紹介します。

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