平成31年税制改正の記事一覧

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  元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成31年度税制改正②　移転価格税制の見直し～ＤＣＦ法、所得相応性基準の導入

  2019.05.14

  ＯＥＣＤ加盟国が進めるＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクトを踏まえ、移転価格税制が見直されました。特許やブランドなどの無形資産の格安譲渡を防ぐため、企業が算定した無形資産の譲渡価格が適切でないと認められる場合には、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）などにより、事後的に取引価格を修正できる規定（所得相応性基準）が導入されました。

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  元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成31年度税制改正①　金地金の仕入税額控除　本人確認を厳格化

  2019.04.23

  急増する金地金の密輸を阻止するため、平成31年税制改正において、消費税における仕入税額控除の見直しが行われました。今後は、金地金を仕入れるに際して「本人確認書類」の写しの保存が仕入税額控除の要件となり、また、密輸品と知りながら行った課税仕入れについては、仕入税額控除は認められないこととなります。