海外取引の記事一覧

判決・裁決紹介　交際費課税が取り消された事例：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2021.06.08

海外取引ではコミッションの支払等が交際費に当たるとして課税されるケースがよく見られます。今回紹介する事例は、海外の取引先の役員に対して支払った手数料は、交際費等に当たらないとして課税処分の全部が取り消された事例です（平成3年7月10日　裁決）。
海外取引と源泉徴収⑩　非居住者等に不動産の賃借料を支払う場合：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2021.05.25

事業拡大等のため新たに事務所等を借りる場合、貸主が非居住者や外国法人かどうかを確認する必要があります。非居住者や外国法人に国内にある不動産の賃貸料を支払う場合、原則として20.42％の源泉徴収をしなければなりません。
「租税条約等に基づく情報交換」の実施状況～CRSによる情報入手は206万件と大幅増加：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2021.04.27

国税当局が海外取引や国外財産の情報を収集するための重要なツールの一つが「租税条約に基づく情報交換」です。国税庁は「令和元事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表しました。我が国にとって2回目となるCRS情報の自動的情報交換では、日本の居住者が海外に保有する金融口座に関する情報約206万件を86カ国の外国税務当局から受領しました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と源泉徴収②　海外取引に係る源泉所得税の調査事績

2020.03.03

国税庁が公表した源泉所得税の調査事績によれば、非居住者等に対する使用料や人的役務提供事業の対価に係る源泉徴収漏れが多く見られます。源泉徴収漏れが発覚すると、グロスアップ計算など煩雑な手続きが必要になる場合もあります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成31年度税制改正②　移転価格税制の見直し～ＤＣＦ法、所得相応性基準の導入

2019.05.14

ＯＥＣＤ加盟国が進めるＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクトを踏まえ、移転価格税制が見直されました。特許やブランドなどの無形資産の格安譲渡を防ぐため、企業が算定した無形資産の譲渡価格が適切でないと認められる場合には、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）などにより、事後的に取引価格を修正できる規定（所得相応性基準）が導入されました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　中国子会社に対する仕入れの値増し金が寄附金にあたるとされた事例

2019.05.07

今回の事例は、中国の子会社に対する仕入れの値増し金が、子会社の資金不足を補うための資金供与であり、「国外関連者に対する寄附金」であると認定された裁決事例です。この事案では、国税当局は仮装隠ぺい行為を伴うとして重加算税を賦課しましたが、国税不服審判所は重加算税を取り消しました（平成25年７月５日裁決）。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成31年度税制改正①　金地金の仕入税額控除　本人確認を厳格化

2019.04.23

急増する金地金の密輸を阻止するため、平成31年税制改正において、消費税における仕入税額控除の見直しが行われました。今後は、金地金を仕入れるに際して「本人確認書類」の写しの保存が仕入税額控除の要件となり、また、密輸品と知りながら行った課税仕入れについては、仕入税額控除は認められないこととなります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国外関連者に対する寄附金④　価格調整金を支払う場合の留意点

2018.05.29

海外子会社に対する価格調整金の支払は税務上問題になることが多いと言われています。過去の新聞報道等をみると、価格調整金が子会社に対する資金援助と認定されて寄附金課税を受けたケースが見られます。税務調査で否認されないためには、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国際戦略トータルプランに基づく調査事例③～富裕層への調査

2018.05.22

国税当局は多額の資産を有する富裕層への監視を強化しています。富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム（ＰＴ）が全国の国税局に拡大し、スタッフも増員しました。その成果として、隠していた国外財産が発覚する事案も増えています。
　
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国税庁における国際業務～『国際業務課』と『相互協議室』

2018.05.15

国税組織は、国税庁－国税局－税務署というピラミッド組織となっています。国税庁において国際業務に携わる部署として、『国際業務課』と『相互協議室』があります。これらの部署では、外国税務当局との円滑な関係の構築、税に関する国際会議への参加、移転価格課税を受けた場合の相互協議など、重要な業務を行っています。

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