海外取引の記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国外関連者に対する寄附金④　価格調整金を支払う場合の留意点

2018.05.29

海外子会社に対する価格調整金の支払は税務上問題になることが多いと言われています。過去の新聞報道等をみると、価格調整金が子会社に対する資金援助と認定されて寄附金課税を受けたケースが見られます。税務調査で否認されないためには、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国際戦略トータルプランに基づく調査事例③～富裕層への調査

2018.05.22

国税当局は多額の資産を有する富裕層への監視を強化しています。富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム（ＰＴ）が全国の国税局に拡大し、スタッフも増員しました。その成果として、隠していた国外財産が発覚する事案も増えています。
　
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国税庁における国際業務～『国際業務課』と『相互協議室』

2018.05.15

国税組織は、国税庁－国税局－税務署というピラミッド組織となっています。国税庁において国際業務に携わる部署として、『国際業務課』と『相互協議室』があります。これらの部署では、外国税務当局との円滑な関係の構築、税に関する国際会議への参加、移転価格課税を受けた場合の相互協議など、重要な業務を行っています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と納税管理人③　申告書の提出先

2018.05.11

所得税の確定申告書の提出先は、確定申告書を提出する際の納税地を所轄する税務署長となっています。納税地は原則として住所地となりますが、非居住者は通常、日本国内に住所又は居所を有していませんので、納税地の判定には注意が必要です。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国外関連者に対する寄附金③　出向者に対する給与負担

2018.05.01

海外子会社への出向者に対する給与の一部を親会社が負担することは実務上よく行われます。親会社の負担額が海外子会社との間の給与の較差を補てんするためのものであれば、親会社の損金に算入されますが、親会社の負担額が過大な場合には税務調査で寄附金課税を受ける可能性があります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国際戦略トータルプランに基づく調査事例②～情報交換制度の活用

2018.04.24

国税庁は平成29年12月に「国際戦略トータルプラン」の具体的な取組状況（調査事例等）を公表しました。今回は外国税務当局との情報交換を利用して申告漏れが把握された事例を紹介します。
　
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と納税管理人②　所得税と納税管理人

2018.04.17

日本企業に勤めている社員が海外勤務となった場合等で、国内不動産の賃貸収入などがあれば、納税管理人を選任して確定申告書を提出することとなります。では、確定申告書を提出しなければならない者が納税管理人を選任しないで出国してしまった場合、どのような影響があるのでしょうか。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：デンソー事件

2018.01.09

シンガポールに設立した海外子会社の所得に対してタックスヘイブン対策税制を適用したのは違法であるとして、デンソーが課税処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁はデンソー側に軍配を上げ、名古屋国税局による課税処分を取り消しました。この裁判は、一審ではデンソーが勝訴、二審は国側が勝訴し最高裁での争いとなっていましたが、デンソー勝訴で終結しました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：富裕層が有する国外財産への監視強化

2017.12.26

財産の国を跨る移動や保有を網羅的に補足するため、国税庁では「国外送金等調書」、「国外財産調書」、「国外証券等移管調書」「租税条約等に基づく情報交換制度」を活用し、富裕層等の国外財産の保有や国境を越える財産の移動に対する監視強化を図っています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税制④　簡易な移転価格調査（本業に付随した役務提供）

2017.12.19

近年では、中小企業でも海外に子会社等を設けるなどして事業展開するケースは増加の一途を辿っています。移転価格税制も、今や大企業に対してだけではなく、中小企業にも向けられるようになってきています。こうした中、最近増加傾向にあるのが「簡易な移転価格調査」です。今回は税務調査で指摘の多い「本業に付随した役務提供」を取り上げます。

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