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海外取引の記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務調査のターゲットになりやすい企業とは

2017.08.15

近年、中堅・中小企業でも海外進出が進んでおり、税務署所管法人でも海外取引の税務調査が強化されています。では、どのような企業が調査の対象となりやすいのでしょうか。また、調査対象法人を選定するに当たって、税務当局はどのような点に着目するのでしょうか。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：査察事案にも国際化の波　国税庁が『平成28年度査察の概要』を公表

2017.08.01

査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。国税庁がこのほど公表した『平成28年度査察の概要』によれば、平成28年度中に検察庁に告発した件数は132件であり、その中には消費税の輸出免税制度を利用した大口の不正還付事案や、国外取引を利用した不正を行い得た資金を国外で留保していた事案などの海外事案が含まれています。今回は、『平成28年度査察の概要』において公表された海外関係の告発事案2件を紹介します。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手④～金融口座の自動的情報交換

2017.06.13

外国の金融機関等を利用した国際的な脱税や租税回避に対処するため、OECDにおいて非居住者に係る金融口座情報を自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準」（CRS：Common Reporting Standard）が公表されました。わが国では、この基準に対応するための法整備を進めており、平成30年以降、金融口座の情報が各国の税務当局間で自動的に交換されることとなります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手③～情報交換ネットワーク

2017.06.06

経済の国際化が進展する中、国際的な脱税及び租税回避行為への対応を強化するため、各国では、租税条約等に基づく情報交換の枠組みの拡大・強化を図っています。我が国の租税条約等のネットワークも、 68条約（110カ国・地域に適用）まで拡大しており、これらの租税条約等の全てに情報交換規定が設けられています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手②～情報交換により把握された申告漏れ事例

2017.05.30

国税当局は、情報交換制度（要請に基づく情報交換、自発的情報交換、自動的情報交換）を積極的に活用して情報収集の強化に努めています。情報交換を活用して把握した申告漏れ事例が国税庁から公表されていますので紹介します。これらの事例を参考に、同じようなパターンの申告漏れを繰り返さないことが大切です。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手①～情報交換制度とは

2017.05.23

経済のグローバル化の進展により、企業や富裕層による国境を越えた取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化しています。こうした動きに対応するため、税務当局は海外取引の税務調査を強化しており、国外財産等に関する情報を入手するツールを急速に整備しています。代表的なツールの一つとして、「租税条約等に基づく情報交換」があります。今回は情報交換制度の基本的な仕組みについて解説します。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国税庁が公表した『国際戦略トータルプラン』とは

2017.05.16

国税庁は『国際戦略トータルプラン－国際課税の取組の現状と今後の方向』を公表しました。国際課税への取組を重要な課題と位置づけ、情報収集の強化、富裕層管理PTなど専門体制の拡充等を通じ、積極的に調査を実施していく方針を明確にしています。ターゲットは富裕層や海外取引のある企業。国税庁の取組方針をしっかり把握しておくことは重要です。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：BEPS踏まえた近年の国際課税の潮流

2017.05.09

BEPSプロジェクトの最終報告書が公表され、わが国でも租税回避行為に対処するための整備が進められています。近年の国際課税の潮流は、①国際的な租税回避の防止、②富裕層に対する課税強化であり、海外取引を行う中小企業や、多額の国外財産を保有する個人の富裕層に対する税務調査が強化されています。
国税局、税務署が国際税務で目を付ける調査ポイント

2017.01.10

平成29年度税制改正の目玉の一つに、外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の改正がある。今後はさらに、企業のタックスヘイブンに関する包囲網ができあがっていくが、国税当局では企業の海外取引をはじめとした国際税務について厳しいチェックを行っている。一体、どんな企業が調査対象になりやすいのだろうか。