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相互協議の記事一覧

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:相互協議の状況

    2019.08.06

    国税庁が公表した平成29事務年度の「相互協議の状況」によると、相互協議事案の発生件数は206件と過去最高となりました。1件当たりに要した平均的な期間は29.9カ月、アジア諸国を始めとするOECD非加盟国との相互協議に限ってみると、40.1カ月となっておりOECD非加盟国との相互協議が長期化する傾向にあります。

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