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相続税の記事一覧

  • 住宅にまつわる贈与で「節税」をはじめよう!

    2017.06.26

    平成27年1月1日以降の相続については、基礎控除が縮小された影響で、相続税の申告や納付が必要となる人が増加しています。いま、その対策として、生前贈与が大きなブームとなっていることをご存知でしょうか。何といってもやはり、毎年110万円の基礎控除内でコツコツ贈与していくことが、もっとも確実な節税となります。しかし住宅にまつる贈与については、より大きな特典が用意されているようです。そこで今回は、住宅にまつわる贈与のメリットを解説します。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:平成29年度税制改正① 国外財産に対する相続税等の納税義務の見直し

    2017.06.20

    これまでは、相続や贈与があった時点で、例えば親と子がともに5年を超えて海外に住んでいれば、親から子に相続又は贈与がなされた場合、国外にある財産は相続税や贈与税の課税対象から外れていました。これは、富裕層の間では「5年縛り」と呼ばれていましたが、平成29年度税制改正で、これが「10年縛り」に改正されるなど、富裕層に対する課税が強化されました。

  • 女性記者のひとりごと vol.12 天皇の相続・申告書の行方

    2017.06.14

    皇居は国有財産だけど、預金や有価証券などの金融資産や
    天皇家に代々伝わる美術品など私的財産を数多くお持ちなのだという。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~遺産課税方式の優位性~

    2017.06.08

    わが国の相続税法は、遺産取得課税方式の考え方に基づく「法定相続分課税方式」を採用しています。亡くなった人(被相続人)ではなく、遺産をもらう人(相続人)に着目して課税するこの課税方式には、種々の問題点が指摘されています。現在、寄与分に応じた相続分が民法改正において議論されている中にあって、寄与分などには関わりなく相続税額が確定される「遺産課税方式」への転換が議論されるべきではないでしょうか。

  • 現金を不動産に変えて賃貸すれば、相続税は4分の1に!?

    2017.05.02

    平成27年に改正された相続税の影響で、都市部を中心に相続税の申告件数が増加している。そこで、相続税についてもう一度おさらいしてみたい。

  • 相続税 上場株式等が物納順位の最上位に格上げ

    2017.04.07

    相続税を金銭で納税できないときに、土地や建物などの“モノ”により納税することを「物納」という。3月27日に成立した平成29年度税制改正では、この物納財産の優先順位の変更が行われ、上場株式が不動産などと同格の最優先順位に繰上がり、物納時に株式で納めることが容易となった。

  • 賢く相続! 相続財産は不動産のほうが良い!?

    2017.03.17

    相続税とは、相続が発生した時点で、被相続人が所有していた財産のすべてが対象となり課税されるものである。現金、預金、不動産、有価証券などはもちろん、借地権や電話加入権も対象とされ、これらの財産をそれぞれ評価し、合算の財産額に対して課税されるのである。ちなみに、電話加入権は現在、ほとんど価値がなくなり、東京都での標準価格は1500円だ。現金や預金は評価がいくらになるのかは、誰が見ても明らかだ。しかし、不動産や未上場株式などはどのように評価されるかご存知だろうか。今回は、相続税対策としてよく用いられる、不動産について取り上げていきたい。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談

    2017.03.09

    租税法学者や会計人等を中心に租税に関するさまざまな問題について事例研究や判例勉強会等を行っているアコード租税総合研究所 所長で中央大学商学部の酒井克彦教授が税金の「???」な問題に切り込みます。

  • 不動産所得が大きすぎる場合には、法人設立を検討しよう!

    2017.02.28

    わが国の所得税法においては、累進課税という課税方法が採用されているため、所得が大きくなると、それに伴い納税額が大きくなってしまう。そこで今回は、不動産所得を得ている方に向けて、所得税法と法人税法の違いから、法人設立をすることによるポイントや、メリット・デメリットについて解説していきたい。

  • 最高裁 節税目的の養子縁組は「アリ」 相続税対策で「不当に軽減」は注意

    2017.02.08

    一昨年の税制改正で相続税の基礎控除が縮小したことで、相続税は「お金持ちだけのもの」ではなくなってきた。これまで相続税と縁のなかった中間層の間で、相続税対策への意識が高まり、同時にかねてよりポピュラーな相続税対策のひとつであった「養子縁組」にも強い関心が寄せられている。こうしたなか、節税目的の養子縁組の有効性をめぐり争われていた裁判で最高裁がこのほど、「節税目的の養子縁組はアリ」とする初めての判決を下した。今後の相続税対策への影響をさぐる。

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