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相続税の記事一覧

  • 2018路線価 全国平均で3年連続上昇も二極化鮮明に

    2018.07.03

    国税庁が7月2日に発表した2018年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比0.7%上昇となり、17年の同0.4%上昇から伸び率が拡大した。47都道府県のうち、前年比で上昇したのは18都道府県、下落したのは29県で昨年の32県から減少した。とはいうものの、上昇率が高い地域とそうでない地域の二極化が進んでいることも鮮明になった。

  • 国税庁 マル査のターゲットは消費税受還付事案、国際事案

    2018.06.25

    国税庁はこのほど、平成29年度査察事績、いわゆる「マルサ白書」を公表した。同年度に全国の国税局・所の査察が行った告発件数は113件で、昨年度に続いて消費税の輸出免税制度を利用した不正還付事案については積極的に取り組んだことを明らかにしている。

  • 民法の相続分野の規定を見直しへ 関連法案審議開始

    2018.06.08

    民法の相続分野の規定を見直す改正案が6月6日、衆議院法務委員会で審議入りした。被相続人である夫が亡くなったあと、残された配偶者がこれまで住んでいた家に住み続けることができる居住権を新設するなど、配偶者の生活に配慮した改正を行う。

  • 相続税 手続・申告がオンライン化 申告業務の低価格化に拍車!?

    2018.03.15

    2019年度を目途に、相続税の申告がオンライン化される見通しだ。政府の「デジタル・ガバメント実行計画」に盛り込まれ、計画では2019年10月から相続税でe-Tax(電子申告システム)を利用可能にする。税理士にとっては、利便性が高まることで相続ビジネスにさらに拍車がかかることも予想されるが、一方で、申告業務の低価格化を懸念する声も聞かれる。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:税務当局による国外情報の入手⑦〜国外財産調書

    2018.01.23

    国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化を図るため、国外財産の保有状況について提出を求める「国外財産調書制度」が平成26年1月に施行されています。富裕層に対する税務調査も年々厳しくなっており、国外財産の申告漏れ事例も増えています。

  • 地主向け~不動産管理会社のメリット~

    2017.12.11

    多くの土地や建物を保有する地主の場合、総じて所得が高くなり、多額の所得税負担を強いられる。地主業はほかの事業と違い、損金となる経費が固定資産税等に限られるためだ。そこで今回は、とくに不動産収入が多い地主向けに、不動産管理会社の活用メリットを紹介したい。

  • “税界”の裏話 28事務年度相続税調査 件数も非違も重加算税も増加

    2017.11.15

    国税庁は11月14日、平成28事務年度(平成28年7月から同29年6月末)の相続税の調査状況を公表した。相続税は、2015年度税制改正で大幅な増税となり、実地調査件数も増加。28事務年度の実地調査件数は前事務年度比101.5%増の1万2116件で、このうち82%で非違が指摘されている。注目されるのが、税のペナルティである重加算税件数も増加していることだ。

  • “税界”の裏話 相続税調査でチェックする“名義預金”

    2017.10.18

    相続税の調査は、一生に1回あるかないか。そのため、実地調査ともなれば、調査官ペースで行われ、非違(違法)割合は8割を超える。そんな相続税調査だが、調査ポイントである“名義”を押さえておけば何も怖いことはない。

  • 相続税増税の影響を探る 申告件数増加に税理士関与も比例

    2017.09.21

    平成27年から相続税の基礎控除が引き下げられるなど、実質、相続税は増税された。その増税となっている統計がこのほど明らかになったことから、今回は、データを分析してみた。

  • “税界”の裏話 会計事務所の相続ビジネスの勝者はダレ!?

    2017.08.02

    相続税が増税となり、高齢者や富裕層をターゲットにしたビジネスが盛んになっている。会計事務所業界も言わずもがな、“相続”はビジネス的にも感心の高いテーマだが、大手会計事務所や専門特化事務所も、まだマーケットを押さえ切れていないのが現状だ。

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