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相続税の記事一覧

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:海外資産隠しの摘発相次ぐ~CRSの効果発揮

    2019.10.15

    国税当局は富裕層の海外資産への監視を強化しています。そのための強力なツールとなるのが世界各国の金融口座情報を各国の税務当局間で自動的に交換するCRS(共通報告基準)と呼ばれる制度です。この制度の活用により、これまで解明が難しいと言われていた海外が絡む資産隠しの発覚が相次いでいます。

  • 相続対策で注目 民法改正で「おしどり贈与」が変わる?

    2019.07.17

    民法の相続部分が40年ぶりに改正され、通称「おしどり贈与」の“先渡し”に関する規定が見直された。相続シーンにおいて使い勝手が良くなったとされているが、実際にどのように変わったのか理解されていない部分も多いようだ。「おしどり贈与」の内容と活用法について考えてみる。

  • 2019年路線価 全国平均で4年連続上昇  地方都市も回復傾向に

    2019.07.05

    国税庁が7月1日に発表した2019年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年を1.3%上回り、18年の0.7%上昇から大きく拡大。統計が残る1992年以降で初めて4年連続で上昇した。47都道府県のうち、前年比で上昇したのは19都道府県、下落したのは27県だった。上昇率が高い地域とそうでない地域の差は依然としてあるものの、地方都市も回復傾向にある。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:海外資産に関連する相続税の申告漏れが増加

    2019.02.26

    国税庁は、2018年6月までの1年間(2017事務年度)において実施された相続税の税務調査の結果を発表しました。海外資産に関連した調査件数は、1,129件と集計を始めて以降で最多、申告漏れは70億円と前年比で約3割増加しました。

  • amazon ベゾスCEOの離婚から学ぶ日本における離婚と財産分与

    2019.01.16

    インターネット通販大手、アマゾンのジェフ・べゾスCEO(54)がこのほど、妻・マッケンジーさんと離婚した。ベゾス氏の資産は14兆円以上といわれ、2人が均等に資産を分けたら、マッケンジーさんは女性で世界一の資産家になる。これは海外の、それも超資産家の話しだが、われわれ日本人が離婚したときの財産分与における税金問題はどうなっているのだろか。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~格差とヒトの脳~

    2018.12.27

    税制を考えるに当たって、「格差」の問題は切っても切り離せない最大のテーマの一つといっても過言ではないかもしれません。格差是正に資する税制の構築が望ましいことに異論はないと思われますが、そもそも私たちは、「格差」というものを本能的にどのように捉えているのでしょうか。今回は脳科学を出発点として「格差」を考えてみましょう。

  • 【天皇陛下譲位】 相続でない贈与でも「三種ノ神器」は特例で非課税

    2018.11.07

    天皇陛下の譲位に関心が高まる中、皇太子さまが即位され、改元される5月1日が「祝日」になれば来年は10連休になることから一層国民が関心を寄せている。一方で、譲位による皇位継承は明治以降ないことから、「相続」でない皇位とともに皇嗣が受けた物についての課税問題が一部で話題になっている。というのも、現行法では天皇陛下の終身在位しか想定していないためだ。

  • 相続税の民法改正 死亡後の口座凍結対策として新たな制度

    2018.08.31

    さきごろ、遺産分割方法などを定めた相続分野の民法が改正された。残された配偶者が自宅に住み続けることができる「配偶者居住権」の新設などが柱で、相続制度の大幅な見直しは1980年以来、約40年ぶりとなる。今回の民法改正の影響について考えてみたい。

  • 2018路線価 全国平均で3年連続上昇も二極化鮮明に

    2018.07.03

    国税庁が7月2日に発表した2018年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比0.7%上昇となり、17年の同0.4%上昇から伸び率が拡大した。47都道府県のうち、前年比で上昇したのは18都道府県、下落したのは29県で昨年の32県から減少した。とはいうものの、上昇率が高い地域とそうでない地域の二極化が進んでいることも鮮明になった。

  • 国税庁 マル査のターゲットは消費税受還付事案、国際事案

    2018.06.25

    国税庁はこのほど、平成29年度査察事績、いわゆる「マルサ白書」を公表した。同年度に全国の国税局・所の査察が行った告発件数は113件で、昨年度に続いて消費税の輸出免税制度を利用した不正還付事案については積極的に取り組んだことを明らかにしている。

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