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相続税の記事一覧

  • 賢く相続! 相続財産は不動産のほうが良い!?

    2017.03.17

    相続税とは、相続が発生した時点で、被相続人が所有していた財産のすべてが対象となり課税されるものである。現金、預金、不動産、有価証券などはもちろん、借地権や電話加入権も対象とされ、これらの財産をそれぞれ評価し、合算の財産額に対して課税されるのである。ちなみに、電話加入権は現在、ほとんど価値がなくなり、東京都での標準価格は1500円だ。現金や預金は評価がいくらになるのかは、誰が見ても明らかだ。しかし、不動産や未上場株式などはどのように評価されるかご存知だろうか。今回は、相続税対策としてよく用いられる、不動産について取り上げていきたい。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談

    2017.03.09

    租税法学者や会計人等を中心に租税に関するさまざまな問題について事例研究や判例勉強会等を行っているアコード租税総合研究所 所長で中央大学商学部の酒井克彦教授が税金の「???」な問題に切り込みます。

  • 不動産所得が大きすぎる場合には、法人設立を検討しよう!

    2017.02.28

    わが国の所得税法においては、累進課税という課税方法が採用されているため、所得が大きくなると、それに伴い納税額が大きくなってしまう。そこで今回は、不動産所得を得ている方に向けて、所得税法と法人税法の違いから、法人設立をすることによるポイントや、メリット・デメリットについて解説していきたい。

  • 最高裁 節税目的の養子縁組は「アリ」 相続税対策で「不当に軽減」は注意

    2017.02.08

    一昨年の税制改正で相続税の基礎控除が縮小したことで、相続税は「お金持ちだけのもの」ではなくなってきた。これまで相続税と縁のなかった中間層の間で、相続税対策への意識が高まり、同時にかねてよりポピュラーな相続税対策のひとつであった「養子縁組」にも強い関心が寄せられている。こうしたなか、節税目的の養子縁組の有効性をめぐり争われていた裁判で最高裁がこのほど、「節税目的の養子縁組はアリ」とする初めての判決を下した。今後の相続税対策への影響をさぐる。

  • 相続税 基礎控除見直しで申告10万人突破  東京都の課税割合は約16%

    2016.12.20

    平成25年度税制改正における、基礎控除の見直しなどの相続税抜本改革の適用初年となる、同27年分相続税申告事績が国税庁から公表された。相続税の課税対象被相続人割合が導入前の試算よりも高い8%となるなど、相続税が富裕層に限らず一般納税者にも身近なものとなったことが改めて確認された。

  • 相続対策の養子縁組 最高裁が初判断へ

    2016.12.16

    節税目的の養子縁組はアリかナシか——。最高裁判所さきごろ、この問題をめぐり争われていた裁判で、当事者双方の意見を聞く弁論を開くことを決定。弁論は通常、二審の結論を変更する際に開かれるため、「相続対策としての養子縁組は無効」とした二審・東京高裁判決が覆る可能性が出てきた。果たして節税目的の養子縁組は認められるのか?「意思」について新たな判断基準が示されるのか?大注目の判断が出る前にもう一度この問題について整理しておきたい。

  • BAC会員限定の研修会で深代勝美氏が講演 ~相続対策の実務ノウハウなど語る~

    2016.11.30

    会計人組織「ビジネス会計人クラブ」(東京・港区,会長=平川茂税理士、以下 BAC)が11月16日と24日の両日、会員限定の研修会を開催。税理士法人深代会計士事務所理事長の深代勝美公認会計士・税理士が講演した。

  • 国税庁 平成27事務年度は相続税調査を1万1935件実施 8割で非違指摘

    2016.11.11

    相続税調査は、これまでも調査官有利といわれてきたが、平成27事務年度(平成27年7月~同28年6月)も、約8割が課税漏れなどを指摘されていることが分かった。申告漏れ財産の内訳を見ると、現金・預貯金が1千億円を超え最も多く、調査においては預金などの現金に調査官の目が向けられていることが明白だ。

  • 成功事例に学ぶ税理士科目合格者の転職 未経験分野へのチャレンジ!【会計事務所編】

    2016.11.08

    税理士・税理士科目合格の転職希望者の中には、未経験業務にチャレンジして得意分野を増やしたいと、スキルアップを目指す人がたくさんいます。未経験分野へのチャレンジを目的とした転職の場合、どのような点に注意して転職活動を進めるべきか、転職事例をもとにご紹介します。

  • キーエンス創業者の長男が1500億円の申告漏れ メジャーな節税手法に暗雲

    2016.10.14

    さきごろ、流量・圧力・レーザーセンサーなどの計測器大手キーエンス(大阪市・東淀川区)の創業者滝崎武光名誉会長(71)の長男が、贈与財産について1500億円の申告漏れを指摘されたとの報道があった。この節税手法、税理士業界ではメジャーになっているだけに、国税局がどこを指摘したのか、税の専門家の間では注目されている。

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