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相談の記事一覧

  • 租税調査研究会 国税当局目線の勉強会が好評  講師の国税OBが専門分野別に実務処理のポイント講義

    2021.11.04

    国税当局の主要ポジションを務めてきたOB税理士が研究員として在籍する一般社団法人租税調査研究会(東京・中央区、代表理事=武田恒男税理士)の勉強会が、会計事務所から好評だ。会員向けに定期的に開催している勉強会だが、テーマがバラエティなだけでなく、講師が国税OBということで、話の内容が自然と当局目線なのだ。税理士試験をパスして税理士となった、いわゆる“試験組”にとっては、同じテーマでも他では学べない視点の講義内容で、「目から鱗」の話ばかりと評判だ。

  • ストライク 税務研究会と連携し、会計事務所向けのM&A相談窓口を開設

    2021.10.18

    顧問先から事業承継問題で、M&A(合併・買収)の相談を受けるケースもある会計事務所だが、専門分野以外になると対応に苦慮してしまうことも少なくない。そこで、M&A仲介大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)は2021年10月18日から、税務研究会(東京・千代田区、代表取締役社長=山根毅氏)と協力して会計事務所向けにM&Aに関する相談サービスを開始した。相談料は無料。

  • 会計事務所からの相談に電話で回答 租研 国税OB税理士が全税目をサポート

    2021.09.17

    会計事務所の顧問団として、顧客サービスの向上をサポートする一般社団法人租税調査研究会(東京・中央区、代表理事=武田恒男税理士)。コロナ禍において、会員サービスの一つである相談ニーズが高まっていると言う。テレワークを取り入れる会計事務所が増える中、税務判断で迷ったときなど、近くに相談できる上司や同僚、または十分な税務情報が手に入らないということも少なくない。そんなとき、どんな相談にも対応してくれる、身近な“駆け込み寺”として会員事務所を支援している。

  • チャットやSNSで相手に寄り添うコミュニケーション

    2020.10.29

    新型コロナウイルス感染症の影響で、面と向かって人に会う回数が減少した代わりに、Web会議での打ち合わせやチャットなどでのコミュニケーションが増えたという方が多いのではないでしょうか。チャットやSNSなどテキストでのやり取りで相談を受けた場合、込み入った話は電話やWeb会議などでするにしても、ある程度はそのままテキストでやり取りする場合もあるかもしれません。そこで、チャットなど文字でのコミュニケーションで、相手に寄り添うにはどうしたらいいかを考えていきます。

  • 前向きな行動を引き出すコーチング的な対応(質問編)

    2020.10.01

    悩んでいる人からの相談を受けるとき、まずは相手の話をじっくりと聴いて気持ちを落ち着かせてもらい、相手の存在や努力を認めて自信を取り戻していってもらうことが大切です。その上で、相談された方の意欲を高めて前向きな行動を引き出すような対応についてご紹介いたします。新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい経営状況に置かれている会社も少なくありません。深刻な相談を受ける際にも活用できる技術です。

  • 相手の存在や努力を認めて自信を取り戻してもらう対応(承認編)

    2020.09.17

    クライアントや周りの人が厳しい状況にある・苦しい立場にいる場合、まずはじっくり話に耳を傾けることが大切です。これについては、「経営状況の厳しいクライアントや落ち込む部下に寄り添う対応(傾聴編)」の記事にまとめました。今回は、相談された方が心理的に回復して前に向いていけるような対応についてご紹介します。

  • 経営状況の厳しいクライアントや落ち込む部下に寄り添う対応(傾聴編)

    2020.08.27

    新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい経営状況に置かれている会社も少なくありません。この記事を読んでおられる方の中には、そのような会社の経営者からご相談を受けることもあるでしょう。また、クライアントに限らず、仕事やプライベートで問題を抱えて落ち込んでいる部下から相談を持ち掛けられることもあるかもしれません。そのような相談を受ける際に活用できる傾聴のポイントを説明します。

  • M&A仲介会社のストライク調べ  事業承継・M&Aで20代経営者の約8割が税理士・会計士に相談

    2020.01.21

    経営者がM&A(合併・買収)を検討するときの相談相手として依然として多いのは、「税理士・公認会計士」であることが分かった。これは、M&A仲介サービス大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦)の調査で明らかになったもの。付加価値業務の提案が会計事務所ビジネスの課題になっているが、経営者のこうした期待値は、今後の会計事務所ビジネスの参考になりそうだ。

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