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“税界”の裏話の記事一覧

  • “税界”の裏話 国税庁 定期人事異動からの“全力調査”スタート 中小企業の「国際取引」に熱視線

    2018.07.18

    国税庁は7月10日、定期人事異動も済み、いよいよ年末に向けて本格的な税務調査をスタートさせる。課税当局の事務年度は7月から翌年6月末まで。つまり、平成30事務年度が始まったばかりだ。最近は、調査着手の時期が早く、すでに調査予約は順次進められている。今事業年度の税務調査もキーワードは「富裕層」「国際」になりそうだ。

  • “税界”の裏話 ロシアW杯 侍ジャパン報奨金の税金はいくら? 

    2018.06.27

    ロシアワールドカップ(ロシアW杯)2018の決勝トーナメントをかけたグループリーグH第3節、日本代表とポーランド代表戦が6月28日開催される。日本代表が決勝トーナメント進出を決めれば、2010年南アフリカ開催以来となるが、ベスト16以上なら、FIFAから1200万ドル(約14億円)以上の報奨金を受け取ることになる。選手一人が受け取る報奨金は定かでないが、報奨金には税金がかかるのだろうか。

  • “税界”の裏話 財務次官ポスト 本命温存で浅川財務官が当確の理由

    2018.06.14

    政府は6月10日、女性記者へのセクハラ問題で4月に辞任した福田淳一氏(58)の後任の財務事務次官に浅川雅嗣財務官(60)を充てる人事を固めた。発令時期は、通常国会の会期を見極めた上で決めるとしているが、財務官からの事務次官起用は、これまでにない人事だ。

  • “税界”の裏話 相続対策としての養子縁組に思うこと

    2018.04.05

    富裕層の相続税対策で活用されることのある養子縁組。最もポピュラーなのが孫を養子にし、相続人を増やすケース。昨年には、最高裁判所が相続税の節税を目的にした養子縁組もケースによっては有効とする判決を言い渡したものの、専門家もその判断には頭を悩ませる。

  • “税界”の裏話 経営革新支援 “幽霊認定機関”を5年で整理 会計事務所系の認定機関は2万超に

    2018.03.07

    多くの税理士・税理士法人が現在、「経営革新等支援機関」となっている。中小企業庁から3月6日に公表された同支援機関は、新たに352機関増え、合計2万7811機関となった。このうち、4分の3が税理士・税理士法人とされるが、支援機関としての使命を全うしているのはまだ少ない状況だ。そのため政府は、認定支援機関に対して5年更新という新たなハードルを設けようとしている。

  • “税界”の裏話 たばこ「紙巻」「加熱式」で増税  財務省はJTと蜜月関係!?

    2018.02.21

    2018年10月から、たばこ税が増税となる。複数年掛けて段階的に上げていくもので、紙巻きたばこについては4年で3円、加熱式は5年かけて現在の紙巻の1~8割程度の税率を、7~8割程度まで引き上げる。前回の税率アップから13年で6.5円の増税。喫煙者には厳しい時代がきた。

  • “税界”の裏話 課税当局が行う税理士の調査には2種類ある

    2018.02.09

    実は税理士も、税務調査が行われるのをご存知だろうか。最近はインターネットを通じてこうした情報も知れ渡ってきたが、税理士の場合、一般にいうところの「税務調査」と、税理士に対する指導監督を目的とした「実態調査」の2種類ある。

  • “税界”の裏話 確定申告  男性の悩み「薄毛治療」「ED治療」と医療費控除

    2018.01.17

    男性諸氏の中には、薄毛治療を始めている人も少なくないと思うが、治療となれば医療費控除の適用になるのか気になるところ。費用も多額になるため、医療費控除の対象になればありがたい。もうすぐ確定申告シーズンだけに、何が医療費控除の対象になるのかポイントを押さえておきたい。

  • “税界”の裏話 医療費控除、セルフメディケーション税制で必要ない領収書の代わりの明細書

    2017.12.20

    年末となり、来年の確定申告に向け準備を進めている人も少なくないだろう。来年から医療費控除を受ける場合、医療費の領収書の提出は不要だが、それに代わって提出する書類がある。さらに、来年の確定申告からは、セルフメディケーション税制の適用も開始する。医療費控除かセルフメディケーション税制か、適用を受ける場合の注意点をまとめてみた。

  • “税界”の裏話 海外転勤社員の自宅を社宅として借り受けした

    2017.12.06

    ビジネスパーソンなら、家族と一緒に海外転勤というケースも少なくない。知人が社長の会社でも、数年前から従業員を海外の子会社に出向させているが、その第一陣としてその転勤した社員が日本に帰国するという。この社員は、日本の自宅をこの会社に社宅として貸し付けており、本年は賃借料として年間300万円の収入を得ているそうだ。非居住者であるこの社員の不動産賃貸料300万円に対する課税についてはどうなるのだろうか。


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