国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

会計人ニュース

注目キーワード

“税界”の裏話の記事一覧

  • “税界”の裏話 海外転勤社員の自宅を社宅として借り受けした

    2017.12.06

    ビジネスパーソンなら、家族と一緒に海外転勤というケースも少なくない。知人が社長の会社でも、数年前から従業員を海外の子会社に出向させているが、その第一陣としてその転勤した社員が日本に帰国するという。この社員は、日本の自宅をこの会社に社宅として貸し付けており、本年は賃借料として年間300万円の収入を得ているそうだ。非居住者であるこの社員の不動産賃貸料300万円に対する課税についてはどうなるのだろうか。


  • “税界”の裏話 確定申告 留学中に病院にお世話になった医療費の控除

    2017.11.29

    年末となり、来年の確定申告に向けた出版物も増えてくるころだが、確定申告では、医療費控除について迷うことも少なくない。最近では、子どもが外国に留学しているケースも少なくなく、留学先での医療費などに関して、どう処理すればよいのか気になるところだ。

  • “税界”の裏話 28事務年度相続税調査 件数も非違も重加算税も増加

    2017.11.15

    国税庁は11月14日、平成28事務年度(平成28年7月から同29年6月末)の相続税の調査状況を公表した。相続税は、2015年度税制改正で大幅な増税となり、実地調査件数も増加。28事務年度の実地調査件数は前事務年度比101.5%増の1万2116件で、このうち82%で非違が指摘されている。注目されるのが、税のペナルティである重加算税件数も増加していることだ。

  • “税界”の裏話 竹中工務店 従業員着服で重加算税約5千万円  従業員の行為も法人の行為とみなせる

    2017.11.01

    今年4月、大手ゼネコンの竹中工務店(大阪・大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、2015年12月期までの5年間に約1億5千万円の申告漏れを指摘された。このうち約4600万円は「隠蔽又は仮装」を伴う所得隠しと認定され、重加算税を含む追徴税額(更正処分)は約4900万円だった。税務上注目したいのが、従業員が行った不正行為も法人の行為と見なせるのかということだ。

  • “税界”の裏話 相続税調査でチェックする“名義預金”

    2017.10.18

    相続税の調査は、一生に1回あるかないか。そのため、実地調査ともなれば、調査官ペースで行われ、非違(違法)割合は8割を超える。そんな相続税調査だが、調査ポイントである“名義”を押さえておけば何も怖いことはない。

  • “税界”の裏話 シロアリ退治も税金の恩典アリ 5万円以上の費用負担したら雑損控除

    2017.10.04

    前回、個人で活用できる医療費控除として子どもの矯正について紹介したが、個人の税金の恩典シリーズとしてシロアリ退治も対象になることをご存知だろうか。

  • “税界”の裏話 税から見たら大人よりも子どものうちに 子どもの歯の矯正は医療費控除の対象

    2017.09.20

    平成29年も残すところあと3カ月。年が明ければ確定申告シーズンだが、医療費控除については十分に活用されていないことが多いようだ。意外に知らないのが、歯並びが悪い人が行う歯の矯正。歯の矯正には意外にお金が掛かるが、実は子どものうちにしておけば、医療費控除の対象になるのだ。

  • “税界”の裏話 オーナー社長は注意! 税務調査で「認定賞与」 どこまで遡及されるの・・・ 

    2017.09.06

    中小企業の交際費は現在、上限、年間800万円もしくは、その接待交際費の50%までが認められている。オーナー社長にとっては、かなりの金額を交際費処理できるわけで、やりがちなのが公私混同だ。あくまで交際費として経費で落とせるのは事業に関する支出だけ。会社で落とすことの出来ない社長の私的支出を、税務調査で認定されたらどのような税のペナルティがあるのだろうか。また、その遡及についてはどうなるのだろうか。

  • “税界”の裏話 税理士の死亡月に特徴!?

    2017.08.30

    厚生労働省の調べでは、2016年の日本人の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳で、いずれも過去最高を更新したそうだ。前年に比べ女性が0.15歳、男性は0.23歳延びたというが、税理士業界の平均寿命は世間一般より長いのだろうか、短いのだろうか・・・

  • “税界”の裏話 海外で作成された契約書の印紙税はどうなるのか

    2017.08.16

    外国の企業と日本国内にある不動産の売買契約を締結することがある。その契約書を日本国内ではなく、契約を締結する外国法人のある海外で締結したときは、印紙税は必要になるのだろうか。

ページ先頭へ