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“税界”の裏話の記事一覧

  • “税界”の裏話 相続対策としての養子縁組に思うこと

    2018.04.05

    富裕層の相続税対策で活用されることのある養子縁組。最もポピュラーなのが孫を養子にし、相続人を増やすケース。昨年には、最高裁判所が相続税の節税を目的にした養子縁組もケースによっては有効とする判決を言い渡したものの、専門家もその判断には頭を悩ませる。

  • “税界”の裏話 経営革新支援 “幽霊認定機関”を5年で整理 会計事務所系の認定機関は2万超に

    2018.03.07

    多くの税理士・税理士法人が現在、「経営革新等支援機関」となっている。中小企業庁から3月6日に公表された同支援機関は、新たに352機関増え、合計2万7811機関となった。このうち、4分の3が税理士・税理士法人とされるが、支援機関としての使命を全うしているのはまだ少ない状況だ。そのため政府は、認定支援機関に対して5年更新という新たなハードルを設けようとしている。

  • “税界”の裏話 たばこ「紙巻」「加熱式」で増税  財務省はJTと蜜月関係!?

    2018.02.21

    2018年10月から、たばこ税が増税となる。複数年掛けて段階的に上げていくもので、紙巻きたばこについては4年で3円、加熱式は5年かけて現在の紙巻の1~8割程度の税率を、7~8割程度まで引き上げる。前回の税率アップから13年で6.5円の増税。喫煙者には厳しい時代がきた。

  • “税界”の裏話 課税当局が行う税理士の調査には2種類ある

    2018.02.09

    実は税理士も、税務調査が行われるのをご存知だろうか。最近はインターネットを通じてこうした情報も知れ渡ってきたが、税理士の場合、一般にいうところの「税務調査」と、税理士に対する指導監督を目的とした「実態調査」の2種類ある。

  • “税界”の裏話 確定申告  男性の悩み「薄毛治療」「ED治療」と医療費控除

    2018.01.17

    男性諸氏の中には、薄毛治療を始めている人も少なくないと思うが、治療となれば医療費控除の適用になるのか気になるところ。費用も多額になるため、医療費控除の対象になればありがたい。もうすぐ確定申告シーズンだけに、何が医療費控除の対象になるのかポイントを押さえておきたい。

  • “税界”の裏話 医療費控除、セルフメディケーション税制で必要ない領収書の代わりの明細書

    2017.12.20

    年末となり、来年の確定申告に向け準備を進めている人も少なくないだろう。来年から医療費控除を受ける場合、医療費の領収書の提出は不要だが、それに代わって提出する書類がある。さらに、来年の確定申告からは、セルフメディケーション税制の適用も開始する。医療費控除かセルフメディケーション税制か、適用を受ける場合の注意点をまとめてみた。

  • “税界”の裏話 海外転勤社員の自宅を社宅として借り受けした

    2017.12.06

    ビジネスパーソンなら、家族と一緒に海外転勤というケースも少なくない。知人が社長の会社でも、数年前から従業員を海外の子会社に出向させているが、その第一陣としてその転勤した社員が日本に帰国するという。この社員は、日本の自宅をこの会社に社宅として貸し付けており、本年は賃借料として年間300万円の収入を得ているそうだ。非居住者であるこの社員の不動産賃貸料300万円に対する課税についてはどうなるのだろうか。


  • “税界”の裏話 確定申告 留学中に病院にお世話になった医療費の控除

    2017.11.29

    年末となり、来年の確定申告に向けた出版物も増えてくるころだが、確定申告では、医療費控除について迷うことも少なくない。最近では、子どもが外国に留学しているケースも少なくなく、留学先での医療費などに関して、どう処理すればよいのか気になるところだ。

  • “税界”の裏話 28事務年度相続税調査 件数も非違も重加算税も増加

    2017.11.15

    国税庁は11月14日、平成28事務年度(平成28年7月から同29年6月末)の相続税の調査状況を公表した。相続税は、2015年度税制改正で大幅な増税となり、実地調査件数も増加。28事務年度の実地調査件数は前事務年度比101.5%増の1万2116件で、このうち82%で非違が指摘されている。注目されるのが、税のペナルティである重加算税件数も増加していることだ。

  • “税界”の裏話 竹中工務店 従業員着服で重加算税約5千万円  従業員の行為も法人の行為とみなせる

    2017.11.01

    今年4月、大手ゼネコンの竹中工務店(大阪・大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、2015年12月期までの5年間に約1億5千万円の申告漏れを指摘された。このうち約4600万円は「隠蔽又は仮装」を伴う所得隠しと認定され、重加算税を含む追徴税額(更正処分)は約4900万円だった。税務上注目したいのが、従業員が行った不正行為も法人の行為と見なせるのかということだ。

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