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納税管理人の記事一覧
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判決・裁決紹介 ネットオークションによる横領は法人の行為とは同視できないとされた事例：元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識
2020.10.27今回紹介する事例は、従業員が法人の仕入れた商品を横領し、インターネットオークションで販売していたことが税務調査で発覚したものです。国税当局は販売による収益は法人に帰属するとして課税処分しましたが、審判所は、従業員の行った行為は法人の行為と同視されるものではなく、その収益は法人には帰属しないと判断しました（令和元年5月16日裁決）。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：国外財産調書のチェックポイント① 国外財産調書の提出義務者
2020.10.135,000万円を超える国外財産を保有する居住者（非永住者を除く）は、翌年の3月15日までに「国外財産調書」を提出しなければなりません。最近では、富裕層が保有する国外財産に対する国税当局の監視は厳しくなっていることから、国外財産調書の提出漏れには注意する必要があります。今回は、国外財産調書の提出義務者を中心に確認したいと思います。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と源泉徴収⑧ 非居住者等から土地等を購入する場合
2020.09.22国内にある土地や建物等を購入する場合には、売主が非居住者や外国法人でないかの確認が必要です。なぜなら、非居住者や外国法人から国内にある土地や建物等を購入し、対価を支払う場合には、原則として10.21％の源泉徴収が必要となるからです。不動産の購入は単発取引であるため、源泉徴収を失念するリスクが高いといえます。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税制⑯ 独立企業間価格の算定方法（TNMM）
2020.09.08移転価格税制は、海外の関連企業との取引を「独立企業間価格」で行うことを求めるものです。日本では独立企業間価格の算定方法として6つの方法が規定されています。今回は、実務上主流の方法となっている取引単位営業利益法（TNMM）を取り上げます。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介 オーバープライス取引による預り金は売上に当たるとされた事例
2020.08.25今回紹介する事例は、貿易業を行う会社が、輸出取引金額の10％相当額をオーバープライス取引であるとして「預り金」に計上したところ、国税当局から当該金額は「預り金」ではなく「売上」に当たると指摘された事例です（平成1年6月30日付、非公開裁決）。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と源泉徴収⑦ 「みなし国内払い」とは
2020.08.11非居住者に対する国内源泉所得の支払いで、源泉徴収の対象となるのは「国内払い」の場合です。国外で支払われる場合には源泉徴収の必要はありませんが、「みなし国内払い」に該当するときは源泉徴収が必要となります。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：査察事案も国際化～国外財産調書の不提出で初の告発
2020.08.04国税庁は『令和元年度 査察の概要』を公表しました。令和元年度においては、経済社会情勢を踏まえて、消費税受還付事案、国際事案、無申告ほ脱事案、社会的波及効果の高い事案などに積極的に取り組みました。注目すべき事案としては、国外財産調書の不提出に係る罰則が初適用された事案や、金地金売買を利用した消費税還付コンサルによる所得を脱税した税理士が告発された事案などがあります。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外不動産を「ジョイント・テナンシー」で所有した場合の留意点②
2020.07.28米国不動産に投資する場合、ジョイント・テナンシーという形態で不動産を購入するケースも見られます。ジョイント・テナンシーは日本にはない所有形態であるため、日本での課税関係を確認する必要があります。特に所有者のいずれか一方に相続が発生した場合の税制上の取り扱いには注意が必要です。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介 海外企業に支払ったコンサルタント料が寄附金にあたるとされた事例
2020.07.21今回は日本親会社が海外企業に支払ったコンサルタント料が、本来は海外子会社が負担すべきものを親会社が肩代わりしたものであり、国外関連者に対する寄附金にあたるとされた事例を紹介します（平成19年5月30日 非公開裁決）。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税制⑮ 独立企業間価格の算定方法～「RP法」「CP法」とは
2020.07.14移転価格税制は、海外の関連企業との取引を「独立企業間価格」で行うことを求めるものです。日本では、独立企業間価格の算定方法として6つの方法が規定されています。今回は、このうち再販売価格基準法（RP法）と原価基準法（CP法）を取り上げます。