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脱税の記事一覧

  • 【コラム】千葉の国税OBが脱税関与 懲戒処分逃れで税理士資格返上

    2021.09.21

    昔と比べ少なくなったが、国税OB税理士は毎年、全国で数百人~千人規模登録している。それだけいれば、数名の不良OBも出てくるが、今回の千葉県での脱税関与(疑い)事件は、国税OBとして白黒はっきりさせるべきだ。税理士法上の懲戒処分逃れでいち早く税理士資格を返上した疑いも指摘され、社会での国税OB税理士のイメージをかなり悪くさせた。本人たちは今後、退職金、これまで稼いだお金、年金で静かに暮らしていこうと考えているのだろうが、かつては納税者の不正行為を厳しく取り締まってきたものとして、国民に対して責任の取り方を示す番だ。

  • 令和2年度のマル査事案は過去最少 コロナ禍で調査鈍る

    2021.07.15

    令和2年度の査察(マル査)調査は、過去最少件数となった。国税局査察部は、通称、マル査と言われ、悪質な脱税を調査する。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、着手・処理件数は大幅に減少し告発分の脱税総額が過去最少となった。一方、告発率は高水準で、ピンポイントでターゲットを絞った調査が行われた格好だ。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~噂話が支える人間社会~

    2020.08.27

    およそ7万年前からホモ・サピエンスの複数の生活団体がアフリカ大陸を離れ、中東にいたネアンデルタール人をはじめ他の人類種をすべて追い払い地球上から一掃してしまいました。ホモ・サピエンスはその後、驚くほど短い期間でヨーロッパ、東アジアのみならず、オートラリア大陸にも上陸しています。ホモ・サピエンスが生き残った理由の1つに「噂話」をする能力を挙げる見解がありますが、今回は脱税の噂話を耳にした時の話を考えます。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:査察事案も国際化~国外財産調書の不提出で初の告発

    2020.08.04

    国税庁は『令和元年度 査察の概要』を公表しました。令和元年度においては、経済社会情勢を踏まえて、消費税受還付事案、国際事案、無申告ほ脱事案、社会的波及効果の高い事案などに積極的に取り組みました。注目すべき事案としては、国外財産調書の不提出に係る罰則が初適用された事案や、金地金売買を利用した消費税還付コンサルによる所得を脱税した税理士が告発された事案などがあります。

  • 令和元年度 マル査の告発件数は税理士事案含め116件

    2020.07.14

    令和元年度の“マル査”告発件数が、調査件数の約7割に上ることが分かった。国税庁が今年3月までの1年間に行った査察調査は150件。このうち116件を検察庁へ告発している。なかには、税理士が自己脱税で告発されていることも明らかになっている。

  • 「鬼滅の刃」制作会社 意図的に売上げ隠す脱税にマル査の“刃”  脱税は申告漏れとは違い悪質犯罪

    2020.06.10

    大ヒットアニメ「鬼滅(きめつ)の刃(やいば)」などを手掛けるアニメ制作会社「ユーフォーテーブル」(東京・中野区)と近藤光社長(50)が、脱税したとして東京国税局が東京地検に告発していたことが分かった。通販サイト「ZOZO」の創業者で実業家の前澤友作氏が申告漏れでマスコミに大きく取り上げられたが、「脱税」と「申告漏れ」では比較にならないほど違う。脱税は犯罪だ。「節税」「申告漏れ」「脱税」と内容が全く違うだけに、ニュースを見たら、真実の目をもって内容を理解したい。

  • 【コラム】ZOZO創業者前澤友作氏 コロナ禍での追徴課税報道の陰に国税関連者の匂いが・・・

    2020.06.02

    コロナ禍の影響で現在、新規税務調査は積極的に行われていないが、ここにきて税金問題でお騒がせなのが、ファッション通販サイト「ZOZO」の創業者で実業家の前澤友作氏だ。
    前澤氏といえば、コロナ禍で表明した「ひとり親応援」など話題が絶えないが、今回の税金の申告漏れ報道に関しては、国税内部もしくはかなり内部に近い人物から情報が漏れたものと思われてならない。なぜなら・・・

  • 【シリーズ中小企業の資金調達①】 融資も使い分けの時代 AI技術を活用した「オンラインレンディング」の基礎

    2019.11.27

    事業資金が足りなくなったら、まず思い浮かぶのが銀行融資だ。中小企業なら日本政策投資銀行や信金、地銀がメーンになってくるが、融資の申込みから審査、融資実行まで時間が掛かるのがネックだ。こうしたなか、最近は、IT技術を活用したオンライン融資など、融資の幅が広がっている。知っておきたい「オンライン融資」の基本などについて連載していく。

  • 【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術 第6回 中小企業経営者の報酬は高めに設定しておくべき理由

    2019.11.22

    自分の給与を高く設定することに躊躇する経営者は少なくないが、中小企業の場合、社長の報酬は高めに設定しておくほうが良い。というのも、オーナー社長なら、業績が悪化したときなど、社長自ら身を切らなくてはならないため、社長なら貯められるときにはある程度、蓄財しておくべきだ。

  • 法務省が休眠会社等を整理 10年超役員変更登記をしないと“みなし解散”の可能性も

    2019.11.21

    全国の法務局では2019年10月、休眠会社・休眠一般法人の整理作業のため該当会社に通知書を送付した。期限である今年12月10日までに「事業を廃止していない届出」を行わないと、みなし解散の登記が進められてしまう可能性がある。

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