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財産債務調書の記事一覧

  • 確定申告は4月16日まで延長も振替納税や財産債務調書の申請はどうなる?

    2020.03.05

    国税庁は2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、所得税の確定申告や贈与税及び個人事業主の消費税の受付期間を1カ月延長し、4月16日までにすると発表していた。そして、3月6日、これまで延長かどうか発表されていなかった「国外財産調書」「財産債務調書」などについても4月16日まで延長することを発表した。

  • 注目される高利回り外国金融機関も課税当局が監視強化

    2016.09.20

    高利回りで、課税当局も情報収集が難しいという理由から、外国の銀行に口座を開設する人が増えているという。日本の銀行預金であれば、定期預金で1%でも付けば、非常に高い商品だが、外貨投資であれば10%超と言いうのもザラ。金融機関の情報にしても、税務署も他国の銀行には調査権限が及ばない。ところが、この海外の金融機関情報に関して、各国課税当局で共有しようという動きが出てきた。

  • 財産債務調書が確定申告からスタート 不提出なら重いペナルティ

    2015.12.07

    来年の確定申告から、一定以上のお金持ちは課税当局に「財産債務調書」の提出が義務付けられる。「なにそれ?そんなの聞いていないよ」といったところで、すでに平成27年度税制改正で決まったこと。課税当局では、お金持ち・富裕層の情報収集に躍起になっている。「財産債務調書」は、従来の「財産及び債務の明細書」が形を変えたものだが、「提出」「正確な内容の記載」を確保するため、インセンティブ措置が設けられている。いよいよスタートする「財産債務調書」とはどんなものなのか、もし提出しなかったらペナルティはあるのか迫った。

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