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フリーランス・個人事業主のための税金・会計・確定申告 記事一覧

  • 経営者も不動産で将来のために資産運用・資産形成できる

    2016.11.15

    最近、一般的になっている不動産投資。高齢化社会を迎えて、自分で資産形成しようとする人が増えている。不動産の運用には、大きく「売却差益」と「家賃収入」の2つがあげられ、資産を形成しながら運用できるのが、大きな特長だ。また、家賃収入の場合、不動産所得の総合課税という確定申告によって、節税が図れるということも大きなメリット。そこで今回は、不動産で資産運用・資産形成するメリットを紹介したい。

  • 独立したら、まず確認! 確定申告って何のためにするの?

    2016.11.08

    自営業者は、確定申告をすることにより所得税、事業税、住民税、国民健康保険料等が決定するため、必ず行わなければならない。万が一、期限内に確定申告できていない場合、期限後申告として取り扱われ、加算税が必要になるため注意が必要だ。

  • 年度末でもOK! 節税に向けた償却資産の処分・有姿除却の活用

    2016.11.04

    事業を行ううえで、何よりも重要なのはキャッシュだ。資金繰りを考えると節税の機会があれば積極的に活用すべきだろう。今回は減価償却資産の処分等について、節税につながるポイントを紹介したい。

  • 【第1回】ブスのマーケティング論 はじめまして。ブスです。

    2016.11.04

    おそらくこの記事を読んでいるあなたは、ブス経営者か非ブス経営者かの二通りでしょう。
    非ブス経営者の方は、世の中の自分よりも下の人間をみて、自分がいかに恵まれているか確認したいがためにこの記事をクリックしてしまったのでしょう。
    じゃあ、ブス経営者のあなたはなぜ、この記事をクリックしたのでしょうか。自分の仲間をみつけて、安心したいがためでしょうか。それとも、ただのブス経営者では終わりたくないと思ってクリックしたのでしょうか。
    (以下「経営者」という単語を省略)

  • サラリーマンが資産管理会社をつくったほうがいい理由

    2016.10.31

    最近、一般的になってきた不動産投資。資産管理のために、サラリーマンでもはじめる人が増えている。とはいえ気になってくるのが税金面。不動産所得の増加に伴い、累進課税による税金(所得税・住民税)の増加、そしてそれに連動した社会保険料の増加も絡んでくるため、年収3千万円を超えてくると、不動産投資は一気に 難易度を増す。1棟ものマンションを購入すると、年収3千万円くらいはすぐに超えてくるはずだ。しかし、これを法人化した場合、経費計上、所得分散において、さまざまなメリットを享受することが可能となる。

  • クリニック経営の節税に欠かせない!「概算経費率特例制度」

    2016.10.26

    個人経営である医師や歯科医師の場合、概算経費という計算方法が合法的に認められている(租税特別措置法26条による所得計算。以下「租特」)。経費を計算するうえで、節税になるなど有利になる場合もあるので、概算経費が認められている条件とその例、概算経費として計算するのが有利な場合と不利な場合をチェックしておこう。

  • 起業する前にクラウドファンディングで“市場調査”をしよう!

    2016.10.20

    近年、注目を集める「クラウドファンディング」。インターネットを通じて、個人から資金調達ができる仕組みとして最近、注目度が高まっている。ここでは、いま人気を集めているオンランサイト『READYFOR』と『Makuake』を紹介する。

  • 節税に役立つ。返還不能の敷金・保証金の償却

    2016.10.03

    個人事業主であれば、節税の機会は逃さず活用したいところ。今回は賃貸契約につきものである敷金・保証金について、節税につながるポイントをご紹介したい。

  • 不動産が相続税対策になるとよく聞くが本当なのか?

    2016.09.23

    相続税の改正により、基礎控除が大幅に縮小された。改正により相続税はみなさんの身近なものになっている。具体的には、基礎控除3000万円に、法定相続人ひとり当たり600万円の合計を超えた金額は、相続税が課されることになったのだ。

  • 話題を呼んだ『タックスヘイブン』とは? メッシの脱税から見る

    2016.09.14

    バルセロナの元アルゼンチン代表FW、リオネル・メッシ氏と、同選手の父親であり代理人を務めるホルヘ・メッシ氏に、禁錮1年9ヵ月、罰金370万ユーロ(約4億円)の有罪判決が下ったニュースをご存知だろうか。
    メッシ氏と父親のホルヘ・メッシ氏は、2007年から2009年にかけて、とくに同選手の肖像権収入に絡む脱税目的でタックスヘイブン(租税回避地)に会社を設立したことより、両者は420万ユーロ(約5億円)を脱税したとしてスペイン税務当局から告発されていた。

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